トップページ > 相談窓口 > 消費生活相談FAQ > 消費生活相談FAQ一覧 > 「詐欺被害を解決する」というネット広告を見て探偵業者に相談した。会う約束をしたが、探偵業者の信用性が心配になった。
投資金を渡した業者と連絡がとれなくなり、弁護士に相談したが、被害回復は難しいと言われた。ネット広告で、「詐欺被害を解決する」と掲載の広告を見つけた。電話で無料相談ができると書かれていたので電話をしたところ探偵業者だった。「調査して解決する」と言われ、駅前のファミレスで会う約束をした。探偵業者の信用性を教えて欲しい。(40代、男性)
探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)で規定している探偵の業務とは、特定の人の所在や行動についての情報を収集するために、面接による聞込み、尾行、張込み等の実地の調査を行い、その調査結果を依頼者に報告する業務とされています。探偵業者は弁護士や認定司法書士のように、消費者と事業者の間に入り、交渉することはできません。
詐欺被害や消費者トラブルを解決すると掲載している探偵業者のホームページをみかけますが、探偵業者に依頼しても、詐欺被害の救済や、消費者トラブルの根本的な解決にはなりません。探偵業者が、消費者と事業者の間に入り、代理や仲裁や和解交渉をする等の行為は弁護士法に抵触します。
また、探偵業者が行う調査の契約は、消費者の要望が必ずかなえられると約束しているものではありません。契約書に書いてある時間を使って実地調査をすれば、契約業務を遂行したことになります。
契約書を交わし、料金を支払った後でも、クーリング・オフ等ができる場合があります。
おかしいと思ったら、すぐに最寄りの消費生活センターに相談してください。
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