証券会社に勧められるまま株取引をして損失を出した。補償してほしい。

相談

10年以上前からつきあいのある証券会社。ここ数年、IT株を勧められ、担当者を信用して取引をしてきた。しかし結局株価は下がり、500万円以上の損失を出した。プロである証券会社の勧誘を信頼して、損が出たのだから補償してほしい。（50代、男性）

アドバイス

　株式投資は、値上がりによる利益、配当や株主優待などの利益などメリットがあります。ただし逆に、株価の値下がり、発行企業の経営破綻など、リスクもあります。投資にあたっては、必要な知識と会社の将来性を見据える十分な判断力が必要です。一方、法律では消費者の保護が図られています。
　「金融商品販売法」では、証券会社にリスクなどの重要事項の説明義務を定め、不確実な事項について断定的な判断を提供することを禁止しています。また、重要事項について説明しなかったり、断定的判断の提供を行った場合の事業者の損害賠償責任についても規定しています。また、「消費者契約法」では、事業者が将来の価格や利益など、確実でないものを確実であるかのように誤認させたなどの場合、契約の取消しが可能です。
　「金融商品取引法」では、損失補てんは禁止されています。損失補てんできるのは、証券会社の違法又は不当な行為により消費者が損害を受けた場合に限られます。

用語

• 金融商品販売法
• 消費者契約法
• 金融商品取引法