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トップページ > 相談窓口 > 消費生活相談FAQ > 消費生活相談FAQ一覧 > インターネット通販では、どんなことに気をつけたらよいか。

更新日:2023年3月6日

インターネット通販では、どんなことに気をつけたらよいか。

相談

インターネット通販を利用したい。しかし、トラブルもあると聞き心配である。どのようなことに気をつけたらよいか。(50代、女性)

インターネット通販は、訪問販売や電話勧誘販売のような不意打ち的な勧誘によって契約するものではないため、無条件で契約を解除できる「クーリング・オフ」制度がありません。事業者によっては、いったん契約すると簡単に解約できない場合もありますので、申込みの段階で契約内容や解約方法などが確認できなかったり、納得できない点があったりする場合は、契約の申込みを見合わせましょう。

アドバイス

インターネット通販でトラブルにあわないために、次の点に注意しましょう。
(1) インターネット通販事業者(以下、「ECサイト」と言います。)は、代金の支払時期と方法、商品の引渡し時期、氏名・名称、住所、電話番号などの表示を義務付けられています。少なくともこれらを必ず確認しましょう。
 また、申し込む前に、
 ア 1回限りの購入か。継続的な購入か。
 イ 継続的な購入の場合、回数が定められているか。
 ウ 支払う総額はいくらか。
 エ 解約や返品が可能か。その条件・方法
以上4点についても確認しておきましょう。
(2) クレジットカード、電子マネー、ネットバンキング、代引配達など、さまざまな支払い方法があります。複数の支払い方法が用意されているECサイトを選びましょう。
(3) 個人情報の取り扱いが適切なECサイトを選びましょう。信頼性が低いと思われるECサイトではクレジットカードでの支払いを控えましょう。クレジットカード番号や暗証番号を入力する場合、「SSL」という仕組みを使って、暗号化して送る方法があります。「SSL」に対応している業者のURLはhttps:// (通常http://)で「s」がついています。また、SSLで通信が行われているときには、画面に鍵マークが現れます。
(4) 通信販売の場合、返品の可否や条件については、ECサイト上で分かりやすく表示することが義務付けられています。返品特約についての表示がない場合は、商品到着後8日以内であれば、送料負担で返品ができます。
(5) 業者からの注文確認メール等は保存しておきましょう。また、もしものトラブルに備え、ECサイトの申込みの最終確認画面(※)のスクリーンショットを撮り、表示されていた契約条件を証拠として残しましょう。ウェブサイトの場合、注文後に条件などが変更され、契約した当時の条件が確認できなくなるおそれがあります。
※ 最終確認画面とは、ECサイトにおいて、消費者がその画面内に設けられている申込みボタン等をクリックすることにより契約の申込みが完了することとなる画面のことです。
(6) 商品が届いたらすぐに中身をチェックし、違うものや壊れたものが届いた場合は、すぐにECサイトに連絡をしましょう。

 ホームページやSNSでよく見かける「健康に良い」「ダイエット効果あり」「バストアップ効果あり」や「有名女優も使用」とうたう健康食品や化粧品の広告。それらの中には「初回無料」「初回限定〇%オフ」「お試し価格」などと、表示されているものも少なくありません。そうした広告につられて、「お試し」「1回だけ」のつもりで申し込んだら、実際には、複数回の商品購入が条件となる定期購入契約だった、というトラブルが増えています。
 また、広告には「いつでも解約できます」と書いてあるのに、いざ解約しようとすると、「電話がつながらない」「実際には解約に細かい条件があった」「追加支払いを求められた」といったトラブルも発生しています。
 こうした定期購入トラブルの原因として、一部のECサイトが、消費者が確認すべき契約内容や解約等に関する注意事項などの重要な表示を消費者にとって分かりにくく表示していることが挙げられます。

定期購入トラブルになりやすいECサイト(通販サイト)には、次のような特徴があります。
 ア 効能や低価格が強調されているが、契約の内容を見落としやすい構成になっている
 イ 購入条件などの注意事項が小さい文字で書かれている、または何度も画面をスクロールしないと表示されない。
 ウ 申込みの最終確認画面で、初回分の商品価格のみが表示される、支払の総額などが最終確認画面に表示されていなかったり、表示が目立たない。
 エ 解約・返品に関する条件が見つけにくい、表示が小さい、ページ内の見つけにくい場所にある、リンク先に記載されているが、そもそもリンク先で確認できるようになっていることが見つけづらい。

 そこで、こうした点を踏まえ、通信販売での定期購入トラブルなどを防ぐため、令和4年(2022年)6月1日から改正特定商取引法により、ECサイトでは、取引における基本的な事項について消費者に分かりやすく表示することが義務付けられました。
 改正特定商取引法では、インターネット通販を利用する消費者が取引条件を網羅的に確認し、納得して契約できるようにするため、ECサイトの最終確認画面において、取引における基本的な事項について分かりやすく表示することが義務付けられ、消費者を誤認させるような表示も禁止されます。このようなルールに違反する表示によって、消費者が誤認して申し込んだ場合、消費者は取消しができる場合があります。

トラブルにあったら最寄りの消費生活センターに相談をしましょう。

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