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第三者への提供

個人情報保護法において、個人データの利用は個人情報取扱事業者の内部に限られ、第三者へ個人データを提供する場合、原則としてあらかじめ本人の同意を得る必要があります。ただし、例外的に本人の同意を得なくても、第三者提供が認められる場合があります。法令に基づく場合、人の生命・身体又は財産の保護のために必要な場合等です。
また、本人の同意がなくても一定の事項をあらかじめ本人に通知又は本人が容易に知り得る状態に置いておき、本人が第三者への提供を停止することをもとめてきたときに第三者提供をやめるという「オプトアウトによる第三者提供」も認められています。なお、オプトアウトによる第三者提供は、個人情報保護委員会への届け出が必要となりました。
第三者とは、個人データの本人、その個人データを取り扱っている個人情報取扱事業者、委託先、事業承継先等以外の者です。

耐震診断・耐震改修に係る相談窓口

（財）東京都防災・建築まちづくりセンター　耐震化総合窓口
電話：03-5778-2790（直通）
「東京都耐震ポータルサイト」
（東京都都市整備局市街地建築部建築企画課）
電話：03-5388-3362

貸与（たいよ）

一般的には貸し与えること。クレジットカードの場合は、カードの所有権はクレジット会社にあり、名義人を特定して貸し与えられています。

宅地建物取引業法

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宅地建物取引士

宅地建物取引業法に基づく国家資格者であり、宅地建物取引士資格試験に合格し、都道府県知事の登録を受けて、宅地建物取引士証の交付を受けた者のことです。
宅地建物取引業法は、宅地又は建物の売買、交換又は賃借の取引の適正を図るため、宅地建物取引士が行う業務として

1. 重要事項説明
2. 重要事項説明書への記名・押印
3. 契約成立時に交付する書面への記名・押印

を定めています。この業務は宅地建物取引士以外の者が行うことはできません。

多重債務

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探偵業法（探偵業の業務の適正化に関する法律）　[平成19年6月1日施行]

探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的としています。

探偵業とは

他人の依頼を受けて、特定人の所在、行動について実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務を「探偵業務」といい、「探偵業」とは探偵業務を行う営業をすることです。ただし専ら報道機関の依頼を受けて、その報道の用に提供する事を目的で行われるものは除きます。
業として営業するには都道府県の公安委員会への届け出が必要です。無届営業に対する罰則として、6月以下の懲役または30万円以下の罰金があります。

探偵業者に対する主な規制

• 名義貸しの禁止
• 契約時の書面交付等
• 調査結果を犯罪行為等に用いない旨を示す書面の交付を受ける義務
• 秘密の保持
• 従業者への教育
• 従業者名簿の備え付け 

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仲介手数料

不動産仲介業者は、賃貸アパートやマンションの貸主から、入居者募集の業務の委託を受け、借主を探し、契約の締結から入居開始までの業務を行います。不動産の売買取引についても売主あるいは買主からの委託を受けて、契約締結までの業務を行います。
契約が成立すると双方から仲介手数料（媒介報酬）を受け取ります。
この仲介手数料は、宅地建物取引業法で限度額が定められています。例えば、賃貸借契約における仲介手数料は貸主・借主双方から受取る場合と一方だけから受取る場合がありますが、上限は家賃の1か月分に消費税の額を加えた金額です。

中途解約

中途解約とは、契約期間中に契約解除をすることです。相手方がこうむる損害を弁償して契約を解除することです。

直収型電話サービス

直収型電話サービスとは、NTT東・西日本（以下NTT）の空き回線（ドライカッパ）を各電話会社が借りて通信を行うサービスです。NTTの電話交換機を中継せずに、直接各電話会社の交換機に回線を接続します。
2017年現在、個人向けの電話サービスとしては多くの電話会社が取扱いをやめており、直収型電話サービスは法人向けサービスとして一部残っている状況です。

著作権法

著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定めた法律です。著作物とは、思想又感情を創造的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいいます。

賃貸契約の更新手続き

不動産賃貸借契約において、居住用の賃貸アパートやマンションの契約期間を2年としているものが一般的なようです。契約期間が満了する前に貸主と借主の協議により契約継続の手続きが行われるのが一般的で、これを合意更新といいます。更新後の内容について、契約期間や賃料なども協議されるため、更新の際には、貸主から提示された条件等内容の確認は必要です。
法定更新は、特別に更新手続きをしなかった場合で、以前の契約と同一の条件で更新されたものとみなされます。ただし、契約期間については契約期間の定めがないものになります。

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追認行為

取り消すことができる行為を、確定的に有効なものとする意思表示です。取消権を放棄したことになります。

通常損耗

不動産賃貸借契約について、通常の使用方法で使用している程度で生じる損耗のことです。

通信販売

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出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）

インターネット異性紹介事業を利用して、児童（同法では、児童を「18歳に満たない者」と定義）を性交等の相手方となるように誘引する行為等を禁止するとともに、インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うことにより、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護することを目的としています。事業者は公安委員会への届出の義務があります。

（1）インターネット異性紹介事業とは

異性交際希望者の求めに応じ、その異性交際に関する情報を、インターネットを利用して公衆が閲覧することができる状態に置いて、これに伝達し、かつ、当該情報の伝達を受けた異性交際希望者が、電子メールその他の電気通信を利用して当該情報に係る異性交際希望者と相互に連絡することができるようにする役務を提供する事業をいう。

（2）事業者規制の例

• 児童利用禁止の明示
• 利用者が児童でないことの確認
• 違反業者に対する都道府県公安委員会の指示・業務停止命令等
• 罰則

（3）利用者規制

• 禁止誘引行為の規定
• 罰則

（4）事業者・保護者・国などの責務

• プロバイダ等：フィルタリングサービス提供の努力義務等
• 保護者：フィルタリングサービス利用の努力義務

適格機関投資家

法律で認められた投資のプロのことで、「金融商品取引法」では「有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として内閣府令で定める者」と規定しています。具体的には証券会社や保険会社、銀行、投資信託委託業者などのことです。

適格機関投資家等特例業務

平成19年9月30日より金融商品取引法が施行され、組合などのファンドへの出資を募ったり、そのファンドを運用する業者に金融商品取引業者として登録を義務付けています。しかし、1人以上の適格機関投資家かつ49人以下の一般投資家を相手とする私募を行う業者には登録義務はなく、適格機関投資家等特例業務の届出をすればよいとなっていました。平成28年3月1日より施行された改正法では、適格機関投資家以外の出資者の範囲を金融商品取引業者、上場会社等に限定し一般個人の出資は禁止されました。

適合性の原則

「金融商品取引法」において、事業者は顧客の知識・経験・財産の状況・投資の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないとされています。勧誘しようとする相手方に金融商品についての理解力、これまでの投資経験、資産の状況、投資の目的や投資のリスクについての考え等を質問し、勧誘・販売を行ってよいかを判断する必要があります。

手付金（不動産）

不動産の売買は、高額な取引となるため、売買契約の締結時に代金全額を支払い、不動産の引渡しを受けることは滅多にありません。
通常は、契約締結時に「手付金」を支払い、取引の間で中間金を支払い、最後に残代金を支払うなど段階的に代金の支払いをしています。
通常手付には

1. 契約の成立を証明するための証拠という趣旨で授受される「証約手付」
2. 契約の相手方が契約の履行に着手するまでの間、解除権を留保し、手付放棄、手付倍返しで解除できることができるという趣旨で授受される「解約手付」
3. 当事者間に債務不履行があった時は、特約がない限り損害賠償として手付金の全額を支払う趣旨で授受される損害賠償額の予定を兼ねる「違約手付」

があります。当事者間で手付金の性格を取り決めない場合には、民法の規定により「解約手付」と推測されます。

手配旅行契約

旅行業者が旅行者の委託を受けて、旅行者のために代理、媒介、取り次ぎをすることにより、旅行者の希望する、個々の鉄道、航空機等の運送機関、ホテル・旅館等の宿泊機関などのサービスを受けることができるように手配することを引き受ける契約です。

転換

生命保険の転換制度は、現在の保険を活用してあらたな保険を契約する方法です。元の契約の積立部分や積立配当金を下取り価格として、新しい契約の一部に当てる方法で、保険契約の内容を変更することができます。同じ保険会社でなければ利用できません。
払込期間が伸びたり、保険料が上がる場合がある、予定利率が元の契約の予定利率より下がる場合がある、告知または診査が必要など、多くの留意点があります。
生命保険会社が転換制度を勧める場合、転換以外に保障の内容を見直す方法や転換前と転換後の新旧契約の内容比較について、書面を用いて説明することが義務づけられています。

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律

電子消費者契約法と略称されますが、平成13年12月25日に施行された法律です。法律制定の背景には、インターネット通信販売の普及につれ、パソコン操作を誤ったりすることによるトラブルの急増がありました。
事業者・消費者間の電子契約では消費者が申込みを行う前に、その申込内容等を確認する措置等を事業者が講じないと、消費者の操作ミスによる申込みは無効になります。
また、電子契約の成立時期について、事業者側の申込承諾通知が消費者に届いた時点で成立となることを明確化しました。

電話勧誘販売

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東京産業保健総合支援センター

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東京都計量検定所

東京都計量検定所は、「計量の適正な実施を確保するため」設置された行政機関として、計量法に基づき、計量器の検定や定期検査、立入検査等を行っています。

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東京都産業労働局金融部貸金業対策課

登録閲覧
電話　03-5320-4774
苦情・相談
電話　03-5320-4775
時間　月曜日～金曜日　9時00分～12時00分　13時00分～17時00分

東京都消費者被害救済委員会

消費生活総合センター等の相談機関に寄せられた苦情・相談のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、又は及ぼすおそれのある紛争について「あっせん」や「調停」を行い、その解決にあたる、「東京都消費生活条例」で設置された知事の附属機関です。また、知事は委員会の意見を聴いて、消費者訴訟に対して、訴訟資金の貸付等の必要な援助を行います。

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東京都消費生活条例

東京都消費生活条例は、都民の消費生活に関し、都が実施する施策について必要な事項を定め、都民の自主的な努力と相まって、消費者の権利を確立し、都民の消費生活の安定と向上を図ることを目的とした条例です。

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東京都消費生活総合センター

東京都における消費者行政の第一線の事業所として、都民の主体的かつ合理的な消費生活を支援するため、消費生活相談、消費生活情報の提供、消費者教育の推進、消費者団体等の活動の支援・協働、商品テストなどの事業を実施しています。

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東京都消費生活対策審議会

東京都消費生活対策審議会は、都民の消費生活の安定と向上に関する基本的事項を調査審議するため、「東京都消費生活条例第45条」に基づき設置された知事の附属機関です。
審議会委員は、消費者問題に理解の深い学識経験者や、消費者代表、事業者代表などで構成されています。

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東京都商品等安全対策協議会

商品の使用またはサービスの利用に伴う危害を防止し、都民の安全な消費生活の確保を目的として、消費者及び事業者、学識経験者等が、商品やサービスの安全性について検討を行う協議会です。

東京都生活文化局消費生活部

以下を担当する都庁の組織です。
不適正取引を行う悪質事業者の取締り、商品の安全対策、品質・サービス表示の適正指導など

東京都福祉保健局健康安全部環境保健衛生課

以下を担当する都庁の組織です。
環境に係る健康影響対策、環境衛生施設の衛生対策、動物愛護管理、動物由来感染症対策、貯水槽水道対策、水道事業の監督・支援

投資信託

多くの投資家から集めた資金を一つにまとめ大きな資金(信託財産)とし、運用の専門家（投資信託会社など）が株式や公社債などを対象に証券・金融市場で運用する仕組みをいいます。
運用対象などにより様々なタイプに分類されます。元本保証されるものではないので、購入するときにはその投資信託の目論見書（販売資料）を読み、内容をよく理解することが必要です。

盗難キャッシュカード

預金者保護法により、キャッシュカードが盗まれてATMから預貯金が不正に引出された場合、

1. 金融機関に30日以内に届出ること
2. 金融機関に十分に説明すること
3. 警察に被害届を出したことを金融機関に示すこと

の要件を満たしていれば、被害額の全額が補償されます。
ただし、金融機関から類推されやすいので別の番号に変更するよう複数回働きかけが行なわれたにもかかわらず、生年月日や自宅住所の番地・電話番号・自動車のナンバーなどを暗証番号にして、かつ、保険証や運転免許証などとカードを一緒に持ち歩いたり保管していた場合、暗証番号をメモなどに書き記し、かつカードと一緒に持ち歩いたり保管していた場合、暗証番号をロッカー番号や携帯電話の暗証番号など他の目的に使用していた場合などは、預金者に過失があったとされて、補償額が被害額の4分の3に減額されます。
また、預金者に故意又は重い過失がある場合は補償されません。

動物愛護法

正式名称を「動物の愛護及び管理に関する法律」（動物愛護管理法）といいます。
動物の虐待防止や動物の適正な取り扱い方など動物愛護に関する事項、人に対する危害や迷惑の防止などを図るための動物の管理に関する事項を定めています。
平成25年9月1日施行の改正法では、生後56日（施行後3年間は45日その後別の法律で定める日までの間は49日）以内の犬猫の販売は禁止されています。また、動物（哺乳類・鳥類・爬虫類）を販売する場合には、あらかじめ、動物を購入しようとする者に対し、対面で動物の状況を見せて、適切な飼い方等について書面を用いて説明することが必要です。例えば、インターネット上のみで売買契約を成立させることは禁止されています。

特定継続的役務提供

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特定商取引法

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特別送達

特別送達とは、裁判所から訴訟関係者などに宛てて送付する特殊取扱の郵便物です。郵便職員が名宛人に手渡すのが原則です。そして、郵便職員から「郵便送達報告書」に受け取った人の署名または押印をするよう求められます。配達された事実を差出人に証明する郵便制度です。