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更新日：2026年10月16日
7月の相談件数は2,436件で、対前月比2.4％の増加、対前年同月比は0.5％の増加であった。
商品・役務別分類では、上位３位は前月と変わらず、第１位は「賃貸アパート」、第２位は「商品一般」、第３位は「役務その他サービス」となっている。
商品・役務別上位10位についての増減率をみると、第４位の「健康食品※」（98件、46.3％増）が最も増加している。「健康食品のＳＮＳ広告を見て、サイトにアクセスした。980円とあったので注文した。アップセル画面が表示され申し込まなかったが、数日後に半年分の商品と５万円の払込票が届いた。なぜか。」等の相談が寄せられた。
第９位の「外食」（36件、20.0％増）も増加している。「繁華街で「5,000円で飲める」と声をかけられ、飲食店に行った。数杯のお酒を飲んだと思うがよく覚えていない。最後に20万円の請求を受け支払った。納得できない。」等の相談が寄せられた。
第２位の「商品一般」（175件、15.9％増）も増加している。「クレジットカード会社から電話があり、留守電が入っていた。相手の電話番号を見ると海外からの着信のようだ。どうしたらよいか。」等の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は87件で、対前月比20.8％の増加、対前年同月比は3.3％の減少であった。
高齢者の相談は793件で、対前月比8.2％の増加、対前年同月比では10.3％の増加となった。
若者の相談は343件で、対前月比7.5％の増加、対前年同月比では1.7％の減少となった。
多重債務に関する相談は29件で、対前月比31.8％の増加、対前年同月比では9.4％の減少となった。
そのうち「東京モデル」を活用した件数は6件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当