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更新日：2026年1月15日
10月の相談件数は2,304件で、対前月比10.1％の減少、対前年同月比は6.1％の減少であった。
商品・役務別分類では、第１位は「賃貸アパート」、第２位は「商品一般」、第３位は「役務その他サービス」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第５位の「移動通信サービス」（15.5％増）が増加している。「スマホ購入時に２年後に端末返却すれば分割支払残債が０円になるプランで通信会社を乗り換えた。途中で通信会社のアカウントを削除したため、端末の返却が認められず残債10万円を請求された。」等の相談が寄せられた。
第４位の「医療サービス」（15.5％増）も増加している。「美容クリニックで痩せる施術の無料相談を受けた。帰って少し考えたいと言ったが、カウンセラーに数時間説得され100万円を超える契約をした。契約書はもらっておらず、このような高額な契約をするつもりはなかったので、クーリングオフしたい。」等の相談が寄せられた。
第10位の「外食」（14.8％増）も増加している。「バーで飲食して、クレジットカードで支払った。後日、明細を見ると、100万円を超える高額請求があった。請求を止められないか。」等の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は88件で、対前月比20.5％の増加、対前年同月比は33.3％の減少であった。
高齢者の相談は691件で、対前月比15.9％の減少、対前年同月比では18.0％の減少となった。
若者の相談は347件で、対前月比4.4％の減少、対前年同月比では15.3％の増加となった。
多重債務に関する相談は20件で、対前月比74.0％の減少、対前年同月比では23.1％の減少であった。
「東京モデル」を活用した件数は2件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話番号：03-3235-1258