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トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(7月)

更新日:2023年10月11日

消費生活相談の受付状況と傾向(7月)

東京都消費生活総合センター受付分

7月の相談件数

7月の相談件数は1,968件で、対前月比5.4%の減少、対前年同月比は2.2%の減少であった。
 

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「役務その他サービス」となっている。

商品・役務別の増加率の上位でみると、第5位の「健康食品」(42.9%増)が大きく増加している。
「スマホ広告で「定期縛りなし」と表記されたサプリメントを、お試し価格1回限りのつもりで購入した。ところが2回目の商品が届き高額な請求書が入っていた。販売会社に確認したところ、回数の縛りはないが解約をしない限り継続して定期的に送られてくる契約であると言われた。」といった相談等が寄せられた。

第1位の「商品一般」(23.4%増)も大きく増加している。
「携帯電話のメールアドレスに身に覚えのない業者から頻繁に迷惑メールが届くようになった。無視しているが、他に必要なことがあれば教えて欲しい。」等の相談が寄せられた。

第10位の「電気」(13.6%増)も増加している。
「電力会社の代理店の訪問販売を受け、勧められるまま契約してしまった。あまり考えず契約してしまったので、解約したい。契約書にクーリング・オフの書き方の記載があった。」といった相談等が寄せられた。
 

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は86件で、対前月比8.9%の増加、対前年同月比は19.4%の増加であった。
 

高齢者の相談

高齢者の相談は600件で、対前月比4.7%の増加、対前年同月比では9.5%の増加となった。
 

若者の相談

若者の相談は260件で、対前月比10.0%の減少、対前年同月比では4.8%の増加となった。

うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は18件であり、対前月比40.0%の減少、対前年同月比では25.0%の減少となった。
 

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は15件で、対前月比25.0%の減少、対前年同月比では37.5%の減少であった。

「東京モデル」を活用した件数は3件であった。

 

詳細なデータはこちら(PDF:269KB)

 

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当

電話番号:03-3235-1258