トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向（3月）及び令和7年度の相談傾向（速報）
更新日：2026年6月12日
3月の相談件数は2,365件で、対前月比15.0％の増加、対前年同月比は11.1％の減少であった。
商品・役務別分類は、前月と変わらず第１位は「賃貸アパート」、第２位は「商品一般」、第３位は「役務その他サービス」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第６位の「フリーローン・サラ金」（96.6％増）が大幅に増加している。これは例年の傾向であるが、３月２日、３日に特別相談「多重債務１１０番」を実施した影響であり、「パチンコなどのギャンブルにのめりこみ、銀行、消費者金融、クレジットカード等合計で約1,000万円の借金がある。生活費もあり、自分の給料では返済が難しい。どうしたよいか。」等の相談が寄せられた。
第10位の「外食」（69.6％増）も大幅に増加している。「マッチングアプリで知り合った異性からいきつけのバーに誘われ、飲み放題のはずが約40万円の請求を受けた。「持ち合わせがない。」と言うとコンビニのＡＴＭに連れていかれ、料金を無理やり支払わされた。」等の相談が寄せられた。
第２位の「商品一般」（31.9％増）も大きく増加している。「スマホに知らない番号から電話があり、自動音声で「クレジットカードの不正利用がある。」と言われた。電話の途中で自動音声から担当者に代わり、個人情報を聞かれて教えてしまった。」等の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は75件で、対前月比2.7％の増加、対前年同月比は41.9％の減少であった。
高齢者の相談は748件で、対前月比22.2％の増加、対前年同月比では18.5％の減少となった。
若者の相談は329件で、対前月比10.4％の増加、対前年同月比では8.4％の減少となった。
多重債務に関する相談は65件で、対前月比116.7％の増加、対前年同月比では29.3％の減少であった。
「東京モデル」を活用した件数は5件であった。
令和7年度の相談件数は28,293件であり、前年度(28,126件)と比べて0.6％の増加となった。
「架空・不当請求」に関する相談件数は1,074件となり、前年度(1,442件)と比べて25.5％の減少となった。
「多重債務相談」の相談件数は421件で、前年度(468件)と比べて10.0％の減少となった。
うち、「東京モデル」を活用した件数は39件であった。
令和7年度に寄せられた相談について、契約当事者の年代別相談件数を見ると、70歳以上が最も多く(5,420件)、続いて50歳代(4,289件)、20歳代(3,445件)の順となっている。増加率では、30歳代が12.6％と最も高くなっている。
商品・役務別では、賃貸アパート・賃貸マンションの修理費や敷金の返還等に関する相談の｢レンタル・リース・貸借｣（2,741件）が最も多い。
商品・役務別の増加率でみても、「レンタル・リース・貸借」（前年度比 22.7%増）が大きく増加している。
そのほか、光回線や据置型Ｗｉ－Ｆｉルーターの解約や契約変更トラブルの相談が多い「インターネット通信サービス」（前年度比 12.4%増）、スポーツ・健康教室やビジネス教室等の解約や返金トラブルの相談が多い「教室・講座」（前年度比10.7%増）も増加している。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当