消費生活相談の受付状況と傾向（7月）

東京都消費生活総合センター受付分

7月の相談件数

7月の相談件数は2,562件で、対前月比2.6％の増加、対前年同月比は7.8％の増加であった。

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、「商品一般」（521件）が第1位であるが、前月（416件）に比べて増加した。民事訴訟管理センター・訴訟通知センター・民事総合調停センターなど、訴訟を想起させる名称でハガキを送り付け金銭要求する架空請求の相談が引き続き寄せられた。また、封書による同様の手口の架空請求もあったが、殆どが訴訟通知センターの名称で送られている。

第2位の「デジタルコンテンツ」（159件）は前月（192件）に比べ減少した。アダルト情報サイトのワンクリック請求、詐欺的な出会い系サイトなどの相談が寄せられている。

原状回復費などをめぐる相談が多い「賃貸アパート」、スマートフォン関連の相談が多い「移動通信サービス」は多く寄せられたが、いずれも前月に比べて減少している。「健康食品」は95件（前月98件）とほぼ横ばいであるが、その中でダイエットサプリに関する相談が多く寄せられている。雨樋・屋根・水回りなどの相談が多い「修理サービス」（42件）、電力会社の切り替え等に関する相談が多く寄せられた「電気」（31件）は、前月に比べ増加し10位以内に入った。