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更新日:2026年5月15日
2月の相談件数は2,057件で、対前月比10.8%の減少、対前年同月比は4.9%の減少であった。
商品・役務別分類では、第1位は「賃貸アパート」、第2位は「商品一般」、第3位は「役務その他サービス」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第9位の「電気」(77.8%増)が大幅に増加している。「自宅に「電気代が安くなるので、検針票を見せて欲しい。」と業者が来た。「これなら今より安くなる。」と言ったので、契約変更しようと名刺や身分証の提示を求めたが断られたので、不審に思い断った。検針票を見せてしまったが大丈夫か。」等の相談が寄せられた。
第9位の「金融関連サービスその他」(33.3%増)も大きく増加している。「SNS広告をきっかけに知った事業者から暗号資産投資を持ちかけられ、指定された口座に2千万円を振り込んだ。半年後、資産が倍になっていることが分かったので引き出そうとしたところできなかった。」等の相談が寄せられた。
第4位の「移動通信サービス※」(13.2%増)も増加している。「2週間前、手持ちのスマホが古くなったので機種の変更をしようと店舗に行ったところ、言葉たくみに誘導され、高額なスマホ本体と複雑な料金プランを契約した。解約したい。」等の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は73件で、対前月比1.4%の減少、対前年同月比は33.6%の減少であった。
高齢者の相談は612件で、対前月比10.0%の減少、対前年同月比では15.4%の減少となった。
若者の相談は298件で、対前月比18.8%の減少、対前年同月比では2.9%の減少となった。
多重債務に関する相談は30件で、対前月比42.9%の増加、対前年同月比では11.8%の減少であった。
「東京モデル」を活用した件数は2件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話番号:03-3235-1258