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更新日：2020年2月5日
11月の相談件数は2,323件で、対前月比1.9％の減少、対前年同月比は12.5％の減少であった。
商品・役務別分類では、「商品一般」（231件）が第1位で、前月（271件）に比べて減少した。訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付ける架空請求の相談が多い。このような架空請求の相談は10月にはその前月に比べ増加していたが、11月には前月に比べ減少している。
第2位の「デジタルコンテンツ」（185件）は前月（163件）に比べやや増加した。コンテンツ料が未納とのSMS（ショートメッセージ）を送り付ける架空請求、アダルト情報サイトのワンクリック請求、偽警告表示により契約させる不要なウィルス対策ソフトの相談が多かった。
「賃貸アパート」（149件）は前月（123件）に比べやや増加した。「賃貸アパート・マンションを退去する際に請求された原状回復費用が高額だ。支払うべきか」との相談が多かった。
「健康食品」（130件）は前月（157件）に比べやや減少した。「初回300円のダイエットサプリを注文した。2回目に4か月分が一度に送られてきて高額の請求がきた」「お試し無料のダイエットサプリを定期購入で申し込んだ。解約したいが電話が繋がらない」との相談が多かった。
「美顔器」（40件）は前月（35件）に引き続き増加した。「美顔器を発送するとのメールやSMS（ショートメッセージ）が届いたが、注文した覚えがない」との相談が殆どであった。
架空・不当請求に関する相談は267件で、対前月比では13.0％の減少、対前年同月比は64.0％の減少であった。
高齢者の相談は725件あり、対前月比6.6％の増加、対前年同月比は24.3％の減少であった。
多重債務に関する相談は32件で、対前月比は68.4％の増加、対前年同月比39.1%の増加となった。「東京モデル」を活用した件数は10件であった。
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東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当