トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(2月)
更新日:2025年5月15日
2月の相談件数は2,163件で、対前月比2.4%の減少、対前年同月比は1.2%の増加であった。
商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「医療サービス」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第3位の「医療サービス」(90.0%増)が大幅に増加している。これは、破産手続を開始したクリニックがあったことによるものであり、「一年前に医療脱毛の契約をしたクリニックが倒産したことを知った。全5回の医療脱毛コースを契約して全額支払い済みだが2回分が未施術なので、未施術分を返金してほしい。」等の相談が多く寄せられた。
第8位の「電報・固定電話※」(53.3%増)も大幅に増加している。「今日、固定電話に通信会社から電話があり音声ガイダンスが流れた。銀行口座から料金が引き落とせないとのことだったが心当たりがないので切った。このままで大丈夫か。」等の架空請求と思われる相談が多く寄せられた。
第10位の「電気」(20.0%増)も増加している。「電気代が安くなると訪問してきた業者の勧誘を受け、契約書に署名した。前月の検針票を要求され、後日渡すことにした。知人から、信頼できるか分からない業者とは契約しない方がよいと言われたので、2日後に業者が検針票を取りに来る時に、契約を取り消してもらえるか。」等の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は110件で、対前月比3.8%の増加、対前年同月比は27.9%の増加であった。
高齢者の相談は723件で、対前月比1.2%の減少、対前年同月比では7.3%の増加となった。
若者の相談は308件で、対前月比6.6%の増加、対前年同月比では6.9%の増加となった。うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は27件であり、対前月比58.8%の増加、対前年同月比では22.7%の増加となった。
多重債務に関する相談は34件で、対前月比15.0%の減少、対前年同月比では12.8%の減少であった。
「東京モデル」を活用した件数は2件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話番号:03-3235-1258