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更新日：2024年2月9日
11月の相談件数は2,336件で、対前月比1.8％の増加、対前年同月比は14.7％の増加であった。
商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は同数で
「移動通信サービス」、「相談その他」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第10位の「外食」（107.1％増）が激増している。「マッチングアプリで知り合った女性に連れられバーにいったが、入店時に聞いた料金とはかけ離れた法外な料金を会計時に請求された。」等といった相談が多数寄せられた。
第1位の「商品一般」（44.1％増）も大幅に増加している。「税務署を名乗る差出人から届いたメールに、税金の未納分があるため、リンク先ページから支払うようにと記載されていた。コンビニでプリペイド式のカードを購入し支払ったが、よく考えると騙されたと思うので取り返したい。」等の相談が多く寄せられた。
第5位の「健康食品」（33.3％増）も大幅に増加している。「SNSのお試し価格の広告を見てダイエットサプリを1回だけのつもりで申し込んだが、定期購入の契約だった。高額なので解約したい。」といった相談等が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は124件で、対前月比51.2％の増加、対前年同月比は36.3％の増加であった。
高齢者の相談は738件で、対前月比13.0％の増加、対前年同月比でも27.5％の増加となった。
若者の相談は269件で、対前月比20.2％の減少、対前年同月比では8.2％の減少となった。うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は17件であり、対前月比46.9％の減少、対前年同月比では26.1％の減少となった
多重債務に関する相談は26件で、対前月比36.8％の増加、対前年同月比では30.0％の増加であった。
「東京モデル」を活用した件数は3件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話番号：03-3235-1258