消費生活相談の受付状況と傾向（11月）

東京都消費生活総合センター受付分

11月の相談件数

11月の相談件数は2,036件で、対前月比6.7％の減少、対前年同月比は3.7％の増加であった。
 

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「役務その他サービス」となっている。

商品・役務別の増加率の上位でみると、第9位の「医療サービス」（28.1％増）が前月から増加している。
「全身医療脱毛の施術を受けてきたが、収入が減ったため解約の申し出をしたところ、高額な解約料を請求された。どうしたらよいか」といった相談等が寄せられた。

第7位の「修理サービス」（23.5％増）も増加した。
「トイレがつまり、インターネットで探した業者に頼んだら、作業しながら次々と作業を追加され、断れず十数万円を支払った。クーリングオフしたいがどのように交渉したらよいか」等の相談が寄せられた。

第10位の「金融関連サービスその他」（21.7％増）も増加した。
「SNSで知り合った知人に儲かると言われ、資金を預けて、海外の暗号資産に投資をした。その後、資金を引き出そうとすると、手数料等の名目で高額な金銭を要求される。引き出せずに困っている。」といった投資詐欺と思われる相談等が寄せられた。
 

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は91件で、対前月比4.6％の増加、対前年同月比は26.6％の減少であった。
 

高齢者の相談

高齢者の相談は580件で、対前月比9.2％の減少、対前年同月比では増減無しの同数となった。
 

若者の相談

若者の相談は293件で、対前月比1.0％の減少、対前年同月比では12.3％の増加となった。

うち、令和4年4月から成年年齢引き下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は、22件であり、対前年同月比では29.4%の増加となった。
 

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は19件で、対前月比51.3％の減少、対前年同月比では47.2％の減少であった。
「東京モデル」を活用した件数は10件であった。

 

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