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更新日:2025年1月15日
10月の相談件数は2,453件で、対前月比3.8%の増加、対前年同月比は6.9%の増加であった。
商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「役務その他サービス」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第8位の「修理サービス」(85.7%増)が大幅に増加している。「昨日トイレが詰まり、ネットで見つけた業者に電話し、5千円くらいだと言われたので呼んだ。作業をしたがなおらず、高圧洗浄等の追加作業を言われるまま頼んだところ、10万円請求された。高すぎるので一部でも返金してほしい。」等の相談が寄せられた。
第10位の「電気」(52.2%増)も大幅に増加している。「突然訪ねてきた事業者に、契約を変更すれば電気ガスの料金が安くなるとの説明を受け、押し切られて契約をしてしまった。よく考えると必要ないので解約したい。」等の相談が寄せられた。
第9位の「金融関連サービスその他」(52.0%増)も大幅に増加している。「SNSで知った投資勉強会で勧められた暗号資産取引を始めた。儲けが出たので出金しようとしたら、トラブルが起きたので、出金には追加で手数料が必要と言われ心配になった。」等の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は131件で、対前月比15.9%の増加、対前年同月比は61.7%の増加であった。
高齢者の相談は845件で、対前月比4.8%の増加、対前年同月比では29.4%の増加となった。
若者の相談は300件で、対前月比2.4%の増加、対前年同月比では10.7%の減少となった。うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は23件であり、対前月比9.5%の増加、対前年同月比でも28.1%の減少となった。
多重債務に関する相談は26件で、対前月比62.3%の減少、対前年同月比では36.8%の増加であった。
「東京モデル」を活用した件数は4件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話番号:03-3235-1258