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更新日:2020年5月14日
2月の相談件数は2,169件で、対前月比3.4%の増加、対前年同月比は8.0%の減少であった。
商品・役務別分類では、「商品一般」(166件)が第1位で、前月(139件)に比べ増加した。大手通販サイトや身に覚えのないサイトの名称で「未納料金があり法的手続に移行する」とのSMS(ショートメッセージ)が送り付けられるタイプの架空請求の相談が多く寄せられた。
第2位の「デジタルコンテンツ」(152件)は、前月(170件)に比べて減少しているが、アダルト情報サイトのワンクリック請求、出会い系サイトに関するトラブル、オンラインゲームに関するトラブルなど、多岐にわたる相談が寄せられた。
第3位の「賃貸アパート」(125件)は、前月(111件)に比べ増加した。賃貸アパート・マンションの原状回復・修理や敷金等の返金をめぐるトラブルに関する相談が多く寄せられた。
「健康食品」(93件)は、前月(148件)に比べ減少した。定期購入と気づかせずに購入させるダイエットサプリなどの相談が減少している。
「保健衛生品その他」(42件)は、前月(6件)に比べ急増したが、マスクに関する相談が多くを占めており、「新型コロナウィルスの感染予防をしたいが、マスクが手に入らない」「通販サイトでマスクを高額で購入したが、届いたマスクが粗悪品だった」などの相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は152件で、対前月比では9.5%の減少、対前年同月比は67.9%の減少であった。
高齢者の相談は635件あり、対前月比4.1%の増加、対前年同月比は15.0%の減少であった。
多重債務に関する相談は32件で、対前月比は横ばい、対前年同月比28.0%の増加となった。「東京モデル」を活用した件数は7件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当