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更新日:2021年7月13日
4月の相談件数は2,291件で、対前月比1.8%の増加、対前年同月比は4.8%の減少であった。
商品・役務別分類では、「賃貸アパート」(173件)が第1位で、前月(151件)に比べて14.6%増加した。年度替わりの引っ越しシーズンが増加要因と考えられるが、「新築で入居し2年住んだ賃貸アパートを退去。原状回復費用の請求書が届いたが、納得できない部分があり支払いたくない。」などの原状回復費用をめぐるトラブルに関する相談が多く寄せられた。
第2位の「商品一般」(163件)は、前月(166件)同様、実在する大手通販サイトや宅配業者を騙る不審なSMS(ショートメッセージサービス)に関する相談が多く寄せられた。
第3位の「移動通信サービス」(101件)は、前月(85件)に比べて18.8%増加した。スマホやWi-Fiルータの解約に関するトラブルが多く「格安スマホに乗り換えたが、屋外だと通信出来ず解約したい。問合せ窓口に電話が繋がらないが対処は。」などの相談が寄せられた。また、第4位の「健康食品」(69件)も前月(50件)に比べて38.0%増加した。ダイエットサプリなどをインターネットで定期購入と気づかずに購入してしまったという相談が多い。第6位の「修理サービス」(53件)も前月(41件)に比べて29.3%増加した。トイレの詰まりの修理に関する相談が多く、「トイレの詰まりの解消のためネット検索した事業者に架電し、修理を依頼した。高額な費用を請求されたが、返金を要求できるか。」といった相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は131件で、対前月比14.9%の増加、対前年同月比は5.6%の増加であった。
高齢者の相談は701件で、対前月比9.5%の増加、対前年同月比では21.1%の増加となった。
多重債務に関する相談は28件で、対前月比51.7%の減少、対前年同月比では21.7%の増加であった。「東京モデル」を活用した件数は13件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当