消費生活相談の受付状況と傾向（1月）

東京都消費生活総合センター受付分

1月の相談件数

1月の相談件数は2,216件で、対前月比8.1％の減少、対前年同月比は1.3％の増加であった。

 

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「役務その他サービス」となっている。

商品・役務別の増加率の上位でみると、第8位の「金融関連サービスその他」（44.4％増）が大きく増加している。「SNSで知り合った知人から暗号資産での儲け話をされ、利益を出せるかもしれないと思い70万円を送金した。その後、取引サイトの表示で利益が出ていたので引き出そうとしたところ、サイトの利用料などの名目で100万円支払うように言われおかしいと思った。どうしたらよいか。」等の相談が多く寄せられた。

第2位の「賃貸アパート」（17.9％増）も増加している。「先月、5年程度住んだ賃貸マンションを退去した。1週間後に原状回復費用について高額な請求を受けた。大家からはクロスの張替え等が必要と説明を受けたが納得がいかない。」等の相談が寄せられた。

 

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は106件で、対前月比29.3％の減少、対前年同月比は2.8％の減少であった。

 

高齢者の相談

高齢者の相談は732件で、対前月比2.4％の増加、対前年同月比では8.3％の増加となった。

 

若者の相談

若者の相談は289件で、対前月比16.5％の減少、対前年同月比では1.0％の減少となった。うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は17件であり、対前月比21.4％の増加、対前年同月比では26.1％の減少となった。

 

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は40件で、対前月比60.0％の増加、対前年同月比では25.0％の増加であった。

「東京モデル」を活用した件数は4件であった。

 

詳細なデータはこちら（PDF：434KB）