消費生活相談の受付状況と傾向（10月）

東京都消費生活総合センター受付分

10月の相談件数

10月の相談件数は2,183件で、対前月比3.2％の減少、対前年同月比は0.3％の減少であった。
 

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、第1位は「賃貸アパート」、第2位は「商品一般」、第3位は「脱毛エステ」となっている。

商品・役務別の増加率の上位でみると、第9位の「電気」（83.3％増）が前月から大きく増加している。
「訪問販売業者が訪ねてきて電気料金が安くなると説明され契約に応じたが、業者が信用出来ないのでクーリングオフしたい」といった相談が多く寄せられた。

同じく第9位の「光ファイバー」（22.2％増）も増加した。
「2年縛りの光回線契約をしている。回線が度々中断するようになったので解約をしようとしたところ、当方都合の解約ではないのに、更新月以外の解約のため解約料を支払うよう言われ納得がいかない」等の相談が多く寄せられた。

第6位の「健康食品」（6.5％増）も増加した。
「スマホ広告から1回試すつもりで申し込んだら定期購入だった。解約の電話をするも解約はできないと言われた。どうすればよいか」といった定期購入の解約に関する相談等が寄せられた。
 

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は87件で、対前月比15.5％の減少、対前年同月比は24.3％の減少であった。
 

高齢者の相談

高齢者の相談は639件で、対前月比1.7％の減少、対前年同月比では3.1％の増加となった。
 

若者の相談

若者の相談は296件で、対前月比13.5％の減少、対前年同月比では2.3％の減少となった。

うち、令和4年4月から成年年齢引き下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は、27件であり、対前年同月比では125.0%の増加となった。
 

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は39件で、対前月比44.3％の減少、対前年同月比では8.3％の増加であった。
「東京モデル」を活用した件数は14件であった。

 

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