トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向（3月）及び令和4年度の相談傾向（速報）
更新日：2023年6月9日
3月の相談件数は2,204件で、対前月比7.2％の増加、対前年同月比は6.5％の増加であった。
商品・役務別分類では、第1位は「賃貸アパート」、第2位は「商品一般」、第3位は「フリーローン・サラ金」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第3位の「フリーローン・サラ金」（328.6％増）が前月から激増している。
これは、例年の傾向ではあるが、3月6日、7日に多重債務110番の特別相談を行った影響だと思われ、「複数の消費者金融業者等から借入れをした債務が多くあり、多重債務となっている。債務整理を検討しているが、どの債務整理方法がよいか知りたい。」といった相談等が多く寄せられた。
第4位の「電気」（31.1％増）も前月から大きく増加している。
「電気とガスのセットで新電力会社と契約している。一人暮らしで電気の使用が少ないはずなのに、12月から1月の電気料金の燃料調整費が1万円を超え、他社に比べて2倍近くの高額になっている。」といった相談等が多く寄せられた。
第2位の「商品一般」（11.9％増）も前月から増加している。
「覚えのない督促メールが、携帯のメールアドレスに届いた。未払いはないはずである。メールを開封することによって、不利な状況になったり、ウィルスに感染しないかと不安だ。どうしたらよいか。」といった相談等が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は67件で、対前年同月比は23.9％の減少であった。
高齢者の相談は689件で、対前月比9.2%の増加、対前年同月比では24.1％の増加となった。
若者の相談は319件で、対前月比28.1%の増加、対前年同月比では1.6％の増加となった。
うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は21件であり、対前月比4.5％の減少、対前年同月比では50.0％の大幅な増加となった。
多重債務に関する相談は77件で、対前月比250.0％の増加、対前年同月比では2.7％の増加であった。
「東京モデル」を活用した件数は7件であった。
令和4年度の相談件数は25,627件であり、前年度(24,542件)と比べて4.4％の増加となった。
「架空・不当請求」に関する相談件数は1,053件となり、前年度(1,289件)と比べて18.3％の減少となった。
「多重債務相談」の相談件数は403件で、前年度(436件)と比べて7.6％の減少となった。
うち、「東京モデル」を活用した件数は89件であった。
契約当事者の年代別相談件数を見ると、70歳以上が最も多く(4,442件)、続いて50歳代(4,174件)、40歳代(3,421件)の順となっている。前年度と比較すると、30歳代と40歳代で減少しているが、その他の世代で増加している。
商品・役務別では、賃貸アパート等の修理費や敷金、原状回復費用等に関する「レンタル・リース・賃借」の相談（1,882件）が最も多い。
分類・キーワードの増加率でみると、「理美容」（前年度比134.3%増）が最も大きく増加している。
これは脱毛エステの一部の事業者で破産手続きを開始した等の報道があったことにより、解約・返金のトラブルの相談が多く寄せられたことによるものである。
また、定期購入に関するトラブルが多い「化粧品」（前年度比 62.1%増）も大きく増加している。
一方で、「娯楽等情報配信サービス」（前年度比 20.1%減）は減少している。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当