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更新日:2022年12月16日
令和4年度上半期(4~9月)に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談は12,941件であり、前年同期(12,674件)と比べ102.1%(267件増)となった。
契約当事者の年代別では、前年同期と比べ、30歳代・40歳代以外の年代で増加しており、特に50歳代は110.3%(195件増)と最も増加している。
商品・役務別で見ると、前年同期と比べて増加が目立つ相談は第5位の「理美容」で、脱毛エステの一部の事業者で、破産手続きを開始した等の報道があったことにより、解約・返金トラブルの相談等が昨年度に比べて249.4%(251件増)と大幅に増加した。
一方、減少した相談では、アダルト情報サイトのワンクリック請求に関する相談等を含む第8位「娯楽等情報配信サービス」が、前年同期と比べて84.5%(62件減)と最も減少した。
店舗購入以外の特殊販売の件数は6,369件であり、前年同期(6,371件)と比べて2件減少とほぼ横ばいだった。
特殊販売の相談が相談全体に占める割合は49.2%であり、半数近くを占めている。購入形態別にみると、「通信販売」「電話勧誘販売」の件数が増加している。
高齢者の相談件数は3,664件であり、前年同期(3,555件)と比べ 103.1%(109件増)となった。
商品・役務別では、相談全体と同様に、「化粧品」が131.9%(72件増)と大きく増加した。
若者の相談件数は1,853件であり、前年同期(1,787件)と比べ103.7%(66件増)であった。
商品・役務別では、脱毛エステを含む「理美容」が365.7%(178件増)と激増した。
架空・不当請求の相談件数は565件であり、前年同期(693件)と比べ81.5%(128件減)であった。
多重債務の相談件数は203件であり、前年同期(188件)と比べ9件(4.8%)の増加であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当