トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向(6月)
更新日:2023年9月8日
6月の相談件数は2,080件で、対前月比2.4%の減少、対前年同月比は6.3%の減少であった。
商品・役務別分類では、第1位は「賃貸アパート」、第2位は「商品一般」、第3位は「役務その他サービス」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第10位の「歯科治療」(150.0%増)が激増している。
「歯科医院で歯をインプラントにした方がよいと言われ、検査を受けた。検査後、検査費用と一緒にインプラント治療料金の一部を請求され、はじめて自由診療だと気づいた。高額なので、今後の治療をやめたい。」といった相談等が寄せられた。
第1位の「賃貸アパート」(33.1%増)も大きく増加している。
「数年住んだ賃貸アパートを退去した。原状回復費用として部屋のクリーニング代等の高額な請求を受けている。請求書の明細とアパートの賃貸契約書を見ると、借主負担ではないものがある。」等の相談が寄せられた。
第3位の「役務その他サービス」(32.1%増)も大きく増加している。
「SNSで簡単に儲かると紹介されていた副業サイトに連絡をしたところ、高額な副業のサポート契約を結ばされ一括で支払った。実際には儲からなかったので返金してほしい。」といった相談等が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は79件で、対前月比16.8%の減少、対前年同月比は18.6%の減少であった。
高齢者の相談は573件で、対前月比8.9%の減少、対前年同月比では14.0%の減少となった。
若者の相談は289件で、対前月比5.9%の減少、対前年同月比では3.6%の増加となった。
うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は30件であり、対前月比25.0%の増加、対前年同月比では36.4%の増加となった。
多重債務に関する相談は20件で、対前月比16.7%の減少、対前年同月比では37.5%の減少であった。
「東京モデル」を活用した件数は6件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話番号:03-3235-1258