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更新日:2021年1月18日
10月の相談件数は2,464件で、対前月比1.9%の増加、対前年同月比は4.0%の増加であった。
商品・役務別分類では、「商品一般」(195件)が前月(153件)に比べて27.5%増加し、6月以来4か月ぶりに第1位となった。インターネット通販に係る相談が最も多く、中には『スマホに大手通販サイト名で「アカウント違反を検出した。時間内にログインして確認してください」とSMSが届いた。添付されたURLをタップし、メールアドレスとパスワードを入力すると個人情報の入力画面が出てきたので、詐欺かと思いタブを閉じた。この通販サイトのパスワードは変更したが、キャリア決済やサイト等には連絡していない。今後どう対処すればよいか』という普段利用するサイトに係る偽メール等の相談も寄せられた。第2位の「デジタルコンテンツ」(178件)は、前月(176件)とほぼ同数であった。「スマホでアダルトサイトに接続し、年齢確認をタップしたら登録完了と表示された。驚きサイト業者に電話したら高額請求された」「スマホに利用料金未納のお知らせが届き、連絡先に電話した。知らない動画サイトの未納料金について言われた。不審」という相談が寄せられた。また第10位の「他の行政サービス」(33件)が前月(22件)に比べて50.0%増加した。自治体から届いた特別定額給付金のお知らせの信用性や運転免許証や健康保険証を紛失したことに伴う悪用防止対策の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は162件で、対前月比25.6%増加、対前年同月比は47.4%の減少であった。
高齢者の相談は668件で、対前月比4.7%減少し、対前年同月比では1.9%の減少となった。
多重債務に関する相談は34件で、対前月比48.5%の減少、対前年同月比78.9%の増加であった。そのうち「東京モデル」を活用した件数は10件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当