トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向（3月）及び令和元年度の相談傾向（速報）
更新日：2020年6月5日
3月の相談件数は2,612件で、対前月比20.4％の増加、対前年同月比は1.4％の減少であった。
商品・役務別分類では、「商品一般」（162件）が第1位で、前月（166件）とほぼ同数だった。前月と同様に、大手通販サイトの名称で、「有料サイトの未納料金があり法的手続に移行する」等のSMS（ショートメッセージ）が送り付けられる架空請求の相談が多く寄せられた。
第2位の「賃貸アパート」（158件）は、前月（125件）に比べて増加している。賃貸アパート・マンションの退去に伴う原状回復のための修理や敷金等の返金をめぐるトラブルに関する相談が多く寄せられた。第3位の「デジタルコンテンツ」（149件）は、前月（152件）とほぼ同数であった。前月と同様に、アダルト情報サイトのワンクリック請求、出会い系サイト、オンラインゲームに関するトラブルなどの相談が寄せられた。
「移動通信サービス」（122件）は、前月（63件）に比べて倍増した。「モバイルWi-Fiのルータが通信障害でつながらない、業者にも連絡がつかない」などの相談が目立つ。「健康食品」（112件）も、前月（93件）に比べ増加した。通信販売で、定期購入と気づかずに購入してしまったダイエットサプリの相談が最も多い。6位の「保健衛生品その他」（84件）は、前月（42件）の2倍となっている。これは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、マスクに関する相談が7割（60件）寄せられたことによる。「新型コロナの感染を防ぐためにマスクを買いたいが、手に入らない」「航空便で、注文していないマスクが私あてに届いた、どうすればいいか」などの相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は131件で、対前月比では13.8％の減少、対前年同月比は74.1％の減少であった。
高齢者の相談は656件あり、対前月比3.5％の増加、対前年同月比は25.9％の減少であった。
多重債務に関する相談は74件で、特別相談もあり、対前月比131.3%の増加、対前年同月比は10.5%の増加であった。「東京モデル」を活用した件数は19件であった。
令和元（平成31）年度の相談件数は28,752件であり、前年度(29,384件)と比べて2.2％の減少となった。
このうち、「架空・不当請求」に関する相談件数は3,919件となり、前年度(6,373件)と比べて38.5％の減少となった。
「多重債務相談」の相談件数は392件で、前年度(356件)と比べて10.1％の増加となった。うち、東京モデル活用件数は120件であった。
契約当事者の年代別相談件数を見ると、70歳以上が最も多く(5,421件)、続いて50歳代(4,446件)、40歳代(4,207件)の順となっている。前年度と比較すると、20歳未満、20歳代、40歳代が増加しているが、その他の世代は減少している。
商品・役務別で最も多い相談は、「商品一般」で、昨年度からは減少したものの、『法務省管轄支局』、『訴訟通知センター』などと称する者からのハガキによる架空請求の相談である。
第2位は、身に覚えのない有料サイト利用料請求やアダルト情報サイトのワンクリック請求等に係る相談の「放送・コンテンツ等」であり、第3位は、賃貸アパートの修理費や敷金の返還に係る「レンタル・リース・賃借」となっている。
前年度と比較すると、「健康食品」(609件増)「化粧品」（393件増）「移動通信サービス」（90件増）等が増加している。一方、「商品一般」（1,221件減）、アダルト情報サイトのワンクリック請求、オンラインゲーム等の「放送・コンテンツ等」（1,286件減）、賃貸アパート等の修理費や敷金、原状回復費用等に関する相談の「レンタル・リース・賃借」（181件減）は、減少している。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当