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更新日:2025年12月12日
令和7年度上半期(4~9月)に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談は14,798件で、前年同期(13,831件)と比べて107.0%(967件増)となった。
契約当事者の年代別では70歳以上が2,975件と最も多く、増加率では30歳代が前年同期比119.0%(262件増)、20歳代が前年同期比117.4%(259件増)と高くなっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、インターネット通販で注文とは異なる偽物・粗悪品が届いたり、商品が届かない等の相談が多い第9位の「紳士・婦人洋服」で160.4%(131件増)と大幅に増加している。賃貸アパート・マンションの契約や修理代等に関する相談が多い第1位の「レンタル・リース・貸借」も129.1%(310件増)、医療脱毛や歯科矯正等の美容医療に係る相談が多い第4位の「医療」も127.8%(108件増)と増加している。
店舗購入以外の特殊販売の件数は7,115件で、前年同期(6,789件)と比べて104.8%(326件増)となった。
特殊販売の相談が相談全体に占める割合は48.1%で、半数近くを占めている。購入形態別にみると、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「ネガティブオプション」の件数が増加している。
高齢者の相談件数は4,725件で、前年同期(4,521件)と比べて104.5%(204件増)となった。
商品・役務別では、通信会社を装って個人情報を聞き出されそうになった等の相談が多い「電報・固定電話」が407.3%(169件増)と激増した。
若者の相談件数は2,020件で、前年同期(1,747件)と比べて115.6%(273件増)となった。
商品・役務別では、賃貸アパート・マンション退去時の原状回復費用等の相談が多い「レンタル・リース・貸借」が154.1%(106件増)と大幅に増加し、脱毛エステの一部の事業者で破産手続が開始されことにより、解約・返金トラブルの相談が多く寄せられた「理美容」が145.6%(41件増)と大きく増加した。
架空・不当請求の相談件数は609件であり、前年同期(664件)と比べて91.7%(55件減)であった。
多重債務の相談件数は234件であり、前年同期(218件)と比べて107.3%(16件増)となった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当