消費生活相談の受付状況と傾向（10月）

東京都消費生活総合センター受付分

10月の相談件数

10月の相談件数は2,294件で、対前月比2.3％の減少、対前年同月比は5.1％の増加であった。

 

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「役務その他サービス」となっている。

商品・役務別の増加率の上位でみると、第8位の「歯科治療」（121.1％増）が激増している。破産手続を開始した事業者があったことによるものであり、「治療途中であり、今後はどうしたらよいか。」や「次回予約をしたいが、連絡不能で困惑している。」等の相談が多く寄せられた。

第7位の「脱毛エステ」（87.0％増）も大幅に増加している。こちらも破産手続を開始した事業者があったことによるものであり、「ローンの支払いを止めたい。」や「未施術分を返金してほしい。」等の相談が多く寄せられた。

「歯科治療」と同数の第8位の「医療サービス」（2.4％増）も増加している。「ネット検索で見つけた美容外科の無料カウンセリングを受けたところ、当日限定割引等と言葉巧みに勧誘され強引に高額な契約をさせられた。解約したい。」といった相談等が寄せられた。

 

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は82件で、対前月比1.2％の増加、対前年同月比は6.8％の減少であった。

 

高齢者の相談

高齢者の相談は653件で、対前月比11.9％の減少、対前年同月比でも2.2％の増加となった。

 

若者の相談

若者の相談は337件で、対前月比18.2％の増加、対前年同月比では14.6％の増加となった。うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は32件であり、対前月比45.5％の増加、対前年同月比では18.5％の増加となった。

 

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は19件で、対前月比82.6％の減少、対前年同月比では51.3％の減少であった。

「東京モデル」を活用した件数は6件であった。

 

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