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更新日：2025年2月13日
11月の相談件数は2,390件で、対前月比2.6％の減少、対前年同月比は2.3％の増加であった。
商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「役務その他サービス」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第８位の「外食」（19.4％増）が増加している。「マッチングアプリで知り合った女性に誘われて繁華街のバーに行ったら、50万円を請求された。手持ちがないと言っても、払うよう言われたので、仕方なくＡＴＭでおろして支払った。高額過ぎるので一部でも返金してもらいたい。」等の相談が寄せられた。
第２位の「賃貸アパート」（19.3％増）も増加している。「数年間入居していた賃貸マンションを先月退去した。退去時、管理会社が立ち会って傷や汚れを確認した後、すぐに原状回復費用金額の書類に署名を求められた。署名しないと帰れない雰囲気だったので、よく内容を確認せず署名してしまった。帰宅して書面の内容を確認すると、目に見えない小さな傷や汚れによる床の一部張替等の納得できない請求が入っており払いたくない。どうすればよいか。」等の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は148件で、対前月比13.0％の増加、対前年同月比は18.4％の増加であった。
高齢者の相談は785件で、対前月比7.1％の減少、対前年同月比では6.5％の増加となった。
若者の相談は312件で、対前月比4.0％の増加、対前年同月比では16.4％の増加となった。うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は20件であり、対前月比13.0％の減少、対前年同月比では17.6％の増加となった。
多重債務に関する相談は34件で、対前月比30.8％の増加、対前年同月比では25.9％の増加であった。
「東京モデル」を活用した件数は7件であった。
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東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話番号：03-3235-1258