消費生活相談の受付状況と傾向（上半期）

東京都消費生活総合センター受付分

上半期の相談件数

令和元年度上半期(4～9月)に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談は14,971件であり、前年同期(14,521件)と比べ450件(3.1％)の増加となった。

契約当事者の年代別

契約当事者の年代別では、前年同期と比べ、30歳代、60歳代では件数が減少しているが、他の年代では件数が増加しており、特に70歳以上における件数の増加が目立つ。

商品・役務別

商品・役務別で見ると、前年同期と比べて増加が目立つ相談は、訴訟を想起させる名称でハガキや封書を送り付けるタイプの架空請求等の「商品一般」、お試しのつもりが実は複数回購入しなければならない定期購入契約だったという「健康食品」「化粧品」の相談である。

前年同期と比べて減少が目立つ相談は、コンテンツ料が未納とのSMS（ショートメッセージ）を送り付けるタイプの架空請求等の「放送・コンテンツ等」である。

販売購入形態別

店舗購入以外の特殊販売の件数は6,610件であり、前年同期(6,773件)と比べて2.4％減少した。特殊販売の相談が相談全体に占める割合は44.2％であり、前年同期（46.6％）と比べて減少している。購入形態別にみると、「マルチ・マルチまがい」の増加が目立つ。

高齢者の相談

高齢者の相談は4,955件あり、前年同期(4,732件)と比べ263件(5.6％)の増加であった。商品・役務別では、相談全体の傾向と同様に、「商品一般」が増加、「放送・コンテンツ等」が減少した。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は2,684件であり、前年同期(3,177件)と比べ493件（15.5％）の減少であった。コンテンツ料が未納とのSMSを送り付けるタイプの架空請求が減少したこと、ハガキを送り付けるタイプの架空請求の伸びが鈍化したことが主な要因である。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は183件であり、前年同期(168件)と比べ15件(8.9％)の増加であった。

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