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更新日:2025年10月14日
7月の相談件数は2,423件で、対前月比5.5%の減少、対前年同月比は6.0%の増加であった。
商品・役務別分類では、第1位は「賃貸アパート」、第2位は「商品一般」、第3位は「役務その他サービス」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第9位の「光ファイバー」(75.0%増)が大幅に増加している。「光回線の事業者から電話で「現在の契約会社から乗り換えれば通信料金が安くなり、解約違約金も負担する。」と勧誘をうけ手続したが、事業者の評判が悪いことを知り、解約したい。」等の相談が寄せられた。
第5位の「修理サービス」(35.0%増)も大きく増加している。「夜中にトイレがつまったので、「料金880円から」と表示していた修理業者にSNSで依頼した。作業をはじめたが、なかなか解消せず作業を追加され、最終的に6万円請求された。高すぎるので返金してほしい。」等の相談が寄せられた。
第6位の「移動通信サービス※」(10.4%増)も増加している。「携帯電話会社の店舗で、「料金を見直しませんか。」と声をかけられ、見積りのつもりが、内容をよくわからないまま新機種への変更と乗り換え契約をしてしまった。契約書を見ると通信料金が高くなっているので解約したい。」等の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は90件で、対前月比10.0%の減少、対前年同月比は17.4%の減少であった。
高齢者の相談は717件で、対前月比13.5%の減少、対前年同月比では1.8%の減少となった。
若者の相談は349件で、対前月比1.2%の増加、対前年同月比では22.9%の増加となった。
多重債務に関する相談は32件で、対前月比8.6%の減少、対前年同月比では28.0%の増加であった。
「東京モデル」を活用した件数は8件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当
電話番号:03-3235-1258