消費生活相談の受付状況と傾向（上半期）

東京都消費生活総合センター受付分

上半期の相談件数

令和2年度上半期(4～9月)に東京都消費生活総合センターに寄せられた相談は14,270件であり、前年同期(14,971件)と比べ701件(4.7％)の減少となった。

契約当事者の年代別

契約当事者の年代別では、前年同期と比べ、20歳未満及び30歳代で件数が増加しているが、特に30歳代における件数の増加が目立つ。他の年代ではいずれも件数が減少しているが、特に70歳以上の減少が大きい。

商品・役務別

商品・役務別で見ると、前年同期と比べて増加が目立つ相談は、令和2年1月末から入り始めた新型コロナウイルス感染拡大に係るマスクや消毒液が買えないといった第5位の「他の保健衛生品」の相談が昨年度に比べて1,532件、1,972.7%と激増した。

前年同期と比べて減少が目立つ相談は、訴訟を想起させるハガキや封書を送り付けるタイプの架空請求等の第3位「商品一般」である。

販売購入形態別

店舗購入以外の特殊販売の件数は7,350件であり、前年同期(6,610件)と比べて11.2％増加した。特殊販売の相談が相談全体に占める割合は51.5％であり、前年同期（44.2％）と比べて増加している。購入形態別にみると、「通信販売」の増加が目立つ。

高齢者の相談

高齢者の相談は3,806件あり、前年同期(4,995件)と比べ1,189件(23.8％)の減少であった。商品・役務別では、相談全体の傾向と同様に、「他の保健衛生品」が増加、「商品一般」が減少した。

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は834件であり、前年同期(2,684件)と比べ1,850件（68.9％）の減少であった。コンテンツ料が未納とのSMSを送り付けるタイプの架空請求が減少したこと、ハガキや封書を送り付ける架空請求の相談が鈍化したことが主な要因である。

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は188件であり、前年同期(183件)と比べ5件(2.7％)の増加であった。

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