トップページ > 相談窓口 > 相談情報の統計・分析 > 受付状況と傾向 > 消費生活相談の受付状況と傾向（3月）及び令和5年度の相談傾向（速報）
更新日：2024年6月10日
3月の相談件数は2,448件で、対前月比14.5％の増加、対前年同月比は11.1％の増加であった。
商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「役務その他サービス」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第5位の「フリーローン・サラ金」（159.3％増）が激増している。
これは例年の傾向であるが、3月4日、5日に特別相談「多重債務110番」を実施した影響と思われ、「消費者金融2社とクレジットカード会社2社から合計100万円ほど借金してしまい、半年前くらい前から滞納している。弁護士から督促の電話があったが、収入は給料のみで約15万円で返済が厳しい。どうしたらよいか。」といった相談等が寄せられた。
第3位の「役務その他サービス」（39.4％増）も大きく増加している。
「パソコンでネットサーフィンをしていたところ、突然、コンピューターウィルスに感染したと警告表示が出た。表示にあった電話番号に連絡したところ、片言の日本語で話す人が出たので、何も言わず切電した。今後気を付けることを教えて欲しい。」といった相談等が寄せられた。
第6位の「移動通信サービス※」（38.6％増）も大きく増加している。
「光回線とスマホのセット契約で月額料金が安くなると言われ契約した。ところが、適用除外に当たるケースと言われ、安くならなかった。契約の際に説明されなかったので、契約無効としたい。」等の相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は96件で、対前月比11.6％の増加、対前年同月比は43.3％の増加であった。
高齢者の相談は811件で、対前月比20.3％の増加、対前年同月比では17.7％の増加となった。
若者の相談は324件で、対前月比12.5％の増加、対前年同月比では1.6％の増加となった。
うち、令和4年4月から成年年齢引下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は27件であり、対前月比22.7％の増加、対前年同月比では28.6％の増加となった。
多重債務に関する相談は93件で、対前月比138.5％の増加、対前年同月比では20.8％の増加であった。
「東京モデル」を活用した件数は9件であった。
令和5年度の相談件数は26,641件であり、前年度(25,627件)と比べて4.0％の増加となった。
「架空・不当請求」に関する相談件数は1,125件となり、前年度(1,053件)と比べて6.8％の増加となった。
「多重債務相談」の相談件数は480件で、前年度(403件)と比べて19.1％の増加となった。
うち、「東京モデル」を活用した件数は82件であった。
令和5年度に寄せられた相談について、契約当事者の年代別相談件数を見ると、70歳以上が最も多く(4,907件)、続いて50歳代(4,222件)、40歳代(3,407件)の順となっている。前年度と比較すると、70歳以上の世代が10.5％増と最も増加している。
商品・役務別では、賃貸アパート・賃貸マンションの修理費や敷金の返還等のトラブルに関する「レンタル・リース・賃借」の相談（1,974件）が最も多い。
商品・役務別の増加率でみると、「医療」（前年度比29.9%増）が最も大きく増加している。
これは医療脱毛や歯科矯正の一部の事業者で破産手続きを開始した等の報道があったことにより、解約・返金のトラブルの相談が多く寄せられたことによるものである。
そのほか、トイレの詰まり・エアコンの修理等のトラブルが多い「修理・補修」（前年度比 23.3%増）、定期購入に関するトラブルが多い「健康食品」（前年度比 22.7%増）も大きく増加している。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当