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更新日:2022年12月14日
9月の相談件数は2,255件で、対前月比5.7%の増加、対前年同月比は4.6%の増加であった。
商品・役務別分類では、第1位は「商品一般」、第2位は「賃貸アパート」、第3位は「脱毛エステ」となっている。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第5位の「フリーローン・サラ金」(134.8%増)が前月から大幅に増加している。
9月5、6日に実施した特別相談「多重債務110番」による影響と考えられる。なかには「生活費に補填するため、サラ金から借入した。3ヶ月前に離職し返済困難で、事業者から督促あり困っている。」などの相談が寄せられた。
第10位の「医療サービス」(44.0%増)も増加した。
「約10万円の医療脱毛のコースを契約し、既定の回数を終了したが、広告のような効果が感じられないため、返金を希望したい。」といった相談などが寄せられた。
第6位の「移動通信サービス」(20.9%増)では、「携帯電話料金が安くなると言われ、臨時店舗に連れていかれて、通信会社の変更契約をしたが、実際には料金が高額になった。解約したい。」といった相談などが寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は103件で、対前月比18.4%の増加、対前年同月比は5.5%の減少であった。
高齢者の相談は650件で、対前月比8.0%の増加となった。9月12日から14日に実施した「高齢者被害110番」による影響があると考えられるが、対前年同月比では0.8%の減少となった。
若者の相談は342件で、対前月比12.9%の増加、対前年同月比では22.1%の増加となった。
うち、令和4年4月から成年年齢引き下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は、32件であり、対前年同月比では128.6%の増加となった。
多重債務に関する相談は70件で、対前月比141.4%の増加、対前年同月比では6.1%の増加であった。
「東京モデル」を活用した件数は10件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当