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更新日:2022年7月29日
4月の相談件数は2,202件で、対前月比6.4%の増加、対前年同月比は3.9%の減少であった。
商品・役務別の増加率の上位でみると、第10位の「金融関連サービスその他」(191.7%増)が前月からの増加率が最も高くなっている。
クレジットカードや暗号資産の解約や返金に関する相談等が多く、「知人に暗号資産を勧められて現金で支払ったが説明された計算式と実際の計算式が違うので大きく損をする。全額返金してほしい。」等の相談が寄せられた。
第8位の「ファウンデーション」(116.7%増)も倍増しており、契約内容や解約に関する相談で、「スマホの広告でファウンデーションのお試し品を申し込んだところ、4回の定期購入になっていた。解約不可と言われ納得できない。」といった相談が多く寄せられた。
第4位の「電気」(27.8%増)では、訪問販売に関する相談が多く、「突然訪問してきた事業者に電気代が安くなると言われ契約したが、ネットの評判が悪いのでやめたい。」といった相談が寄せられた。
架空・不当請求に関する相談は97件で、対前月比10.2%の増加、対前年同月比は26.0%の減少であった。
高齢者の相談は634件で、対前月比14.2%の増加、対前年同月比では9.6%の減少となった。
若者の相談は351件で、対前月比11.8%の増加、対前年同月比では7.0%の増加となった。
うち、令和4年4月から成年年齢引き下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は36件であり、対前年同月比では71.4%の増加となった。
多重債務に関する相談は16件で、対前月比78.7%の減少、対前年同月比では42.9%の減少であった。
「東京モデル」を活用した件数は6件であった。
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課情報分析担当