消費生活相談の受付状況と傾向（12月）

東京都消費生活総合センター受付分

12月の相談件数

12月の相談件数は2,072件で、対前月比1.8％の増加、対前年同月比は6.2％の増加であった。
 

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、第1位は「賃貸アパート」、第2位は「商品一般」、第3位は「役務その他サービス」となっている。

商品・役務別の増加率の上位でみると、第8位の「電気」（54.5％増）が前月から大きく増加している。「新電力会社の代理店が自宅を訪問してきた。電気・ガスの契約を変更すれば料金が安くなると説明され契約した。クーリングオフができる旨の説明はあったが、渡された契約書面には記載がないが解約できるか。」といった相談等が寄せられた。

第1位の「賃貸アパート」（3.0％増）も増加した。「経年劣化が全く考慮されていない高額な原状回復費用を請求されている。」や「原状回復費用の清算は済んだはずだが、後から追加費用の請求があった。」といった、退去時のトラブルに関する相談が多く寄せられた。11月に比べ12月は「賃貸アパート」に含まれる60 歳以上からの相談の割合が10.4％から14.0％へ 3.6 ポイント増となった。
 

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は90件で、対前月比1.1％の減少、対前年同月比は13.5％の減少であった。
 

高齢者の相談

高齢者の相談は619件で、対前月比6.7%の増加、対前年同月比では14.6％の増加となった。
 

若者の相談

若者の相談は258件で、対前月比11.9％の減少、対前年同月比では4.0％の増加となった。

うち、令和4年4月から成年年齢引き下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は、17件であり、対前年同月比では増減無しの同数となった。
 

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は19件で、対前月比増減無しの同数、対前年同月比では26.9％の減少であった。

「東京モデル」を活用した件数は6件であった。

 

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