消費生活相談の受付状況と傾向（7月）

東京都消費生活総合センター受付分

7月の相談件数

７月の相談件数は2,012件で、対前月比9.4％の減少、対前年同月比は0.2％の減少であった。
 

商品・役務別分類

商品・役務別分類では、第１位は「商品一般」、第２位は「賃貸アパート」、第３位は「役務その他サービス」となっている。

商品・役務別の増加率の上位でみると、第４位の「相談その他※」（21.3％増）が前月からの増加率が最も高くなっている。
家族間の金銭の貸し借りに関するものなどをはじめ、消費者問題以外の相談が分類される項目であり、多岐に渡る相談が寄せられた。

第２位の「賃貸アパート」（18.0％増）も増加した。「経年劣化が全く考慮されていない高額な原状回復費用を請求されている」や「原状回復費用の清算は済んだはずだが、後から追加費用の請求があった。」といった、退去時のトラブルに関する相談が多く寄せられた。特に若者からの相談が大きく増加しており、「賃貸アパート」に含まれる20歳代からの相談の割合は17.1％から22.9％へ5.8ポイント増となった。
 

架空・不当請求に関する相談

架空・不当請求に関する相談は72件で、対前月比25.0％の減少、対前年同月比は35.7％の減少であった。
 

高齢者の相談

高齢者の相談は548件で、対前月比17.8％の減少、対前年同月比では2.4％の増加となった。
 

若者の相談

若者の相談は251件で、対前月比10.7％の減少、対前年同月比では16.3％の減少となった。

うち、令和４年４月から成年年齢引き下げで、成人として扱われることになった18歳・19歳の相談は、24件であり、対前年同月比では7.7%の減少となった。
 

多重債務に関する相談

多重債務に関する相談は24件で、対前月比25.0％の減少、対前年同月比では同数であった。
「東京モデル」を活用した件数は7件であった。

 

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