不当なインターネット広告への対応力を強化します！
- 「東京デジタルCATS」始動！ -

社会のデジタル化の急速な進展により、消費者の利便性が飛躍的に向上する一方で、インターネットをめぐる悪質・巧妙な手口による消費者トラブルが増加し、都民の安全・安心を脅かしています。
東京都では、広告表示の適正化に向けた事業者処分・指導等において、不当なインターネット上の広告への対応力を強化していきます。

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知事メッセージ

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東京動画

「東京デジタルCATS」
（CATS ＝ Clean Advertising Team of Specialists）

インターネット上で表示されている虚偽・誇大等の不当な広告表示を適正化するため、従来の取組を更に強化していきます。

東京都が処分や指導を行うに当たって、外部の専門家から助言を得る制度を拡充していきます。
膨大なインターネット広告について、事業者自らが適正な表示を行っていくよう、事業者や都民に働きかけていきます。

「虚偽・誇大等の不当な広告表示を適正化」とは

不当な景品類及び不当な表示による顧客の誘引を防止するため、職権探知、消費者からの情報、関係機関からの通知等により、景品表示法に基づく調査・指導等を行います。
また、消費生活調査員（表示・広告調査員100人）からの報告を受け、不当表示等に対する指導等を行っています。
健康食品については、保健医療局（令和5年7月1日組織改正前は、福祉保健局）と連携し、試買調査に基づく指導等を行うとともに、講習会において事業者に対し、各法令の周知徹底を図っています。
さらに、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県の1都4県では、広域的、効果的に表示適正化を推進するため、「五都県広告表示等適正化推進協議会」を設置し、景品表示法に違反するおそれのある広告・表示の合同調査・指導等を行っています。
このほか、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）や各公正取引協議会などの民間自主規制機関との連携により事業者への啓発を図るなど表示適正化を推進しています。