　給湯器の点検商法に関する相談が急増！
　　～高齢者が狙われています！～

消費者注意情報

令和6年6月26日

相談事例

　3日前帰宅すると、ガス給湯器交換の契約書が置いてあった。同居の父に聞くと、ガス会社から「点検に伺う」という電話があった後、来訪があり、「給湯器が古くなっているから交換したほうがいい」と勧められて、約30万円の交換工事を契約したという。しかし契約書を見ると、契約中のガス会社と関係のない別の会社だった。給湯器は、故障もなく使えており交換の必要はない。すぐにメールでクーリング・オフを申し出たが大丈夫か。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（相談者：50歳代　男性、契約当事者：80歳代　男性）

ココに注意！…東京都消費生活総合センターからのアドバイス

★ 「点検」と言われても安易に信じないで！

　給湯器の点検商法(※)に関する相談が急増
しており、2023年度は前年度の約10倍の相
談件数となっています。特に、契約当事者が
高齢者（60歳以上）の割合が非常に高く、
全体の約9割を占めています。
　「点検」と言って訪問してくる事業者の中
には、契約中の事業者名を名乗るなど、身分
を偽る事業者も存在します。相手に身分証を
求めたり、契約中の事業者に直接連絡をして、
点検を実施しているか確認しましょう。

(※) 点検商法…点検を口実に来訪し「早く換
えないと危険」等と消費者の不安をあおり、
商品等の契約をさせる手口

★ その場ですぐに契約せず、十分検討しましょう！

　事業者から、「早く交換したほうがいい」などと契約を急がされても、すぐ契約せず、一旦保留し、家族に相談したり、信頼できる事業者に確認してもらうなどしてから、判断しましょう。
　契約してしまっても、訪問販売の場合、契約書面受領後8日以内はクーリング・オフが可能です。クーリング・オフは発信主義ですので、期間内に発信（発送）すれば効力が発生します。送信したメール等は必ず保存しておきましょう。