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トップページ > 相談窓口 > ご注意ください(消費者被害情報ほか) > 消費生活センターの名称を名乗る電話に気をつけてください!!

更新日:2011年12月19日

消費生活センターの名称を名乗る電話に気をつけてください!!

消費生活センターの名称を名乗る電話に気をつけてください!!

消費生活センターや類似した名称を使い、「過去に受けた被害を回復する。」「この会社の株を購入すると儲かる。」などと電話をかけてくるという相談が寄せられていますので、ご注意ください。

~相談事例~

【事例1】

ある事業者から、10数年前に倒産したリゾート会員権の払い戻しを消費生活センターが手続きしてくれるので連絡するよう、電話番号を案内された。そこに電話をすると手続費用として40万円かかると言われたが、本当に消費生活センターなのか。

【事例2】

消費生活センターと似た名前の団体職員から、「あなたの電話番号が名簿に載っていた。売れずに困っている株を持っていないか」と電話があり、いくつかの銘柄を告げた。その後再度、その団体職員から電話があり、特定会社の名前を挙げ、その会社から電話がなかったか聞かれた。さらにその1週間後、当該会社から「当社の未公開株を買えば、近々上場するので、上場後売ると100万円以上儲かる。」との勧誘があったが、怪しいと思い断った。するとその日の夕方、団体職員から「その会社は確実だから申し込んだ方がよい」と電話があった。消費生活センターにこのような職員がいるのか。

ご注意ください!!

★区市町村を含め、自治体が運営する消費生活センターから、現在、相談をされていない方に電話をかけることはありません。
★消費生活センターが特定商品の契約を推奨したり、信用性を保証することはありません。

~消費者へのアドバイス~

  • 少しでも被害を回復したいという心理に付け込んで、様々な話を持ちかけ勧誘します。甘い話には、気をつけましょう!!
  • 不審な勧誘電話は、話を長引かせず、きっぱり断りましょう!!
  • おかしいなと思ったら、最寄りの消費生活センターに相談しましょう!!

その他の注意喚起情報はこちら

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター 電話03-3235-1155(相談専用電話)