緊急相談「霊感・開運商法特別相談」を実施しました

令和4年10月28日

東京都では、都民の関心が高まっている現状を捉え、いわゆる霊感商法や開運商法等の消費者被害の早期解決のため、緊急特別相談として、「霊感・開運商法特別相談」を実施しました。
 

結果の概要

実施期間

　令和4年10月4日（火曜日）、5日（水曜日）の2日間
 

実施体制

　東京都消費生活総合センターにおいて、東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会から弁護士の派遣を受けて実施
 

受付相談件数

　5件　（来所受付3件、電話受付3件）※うち1件は来所及び電話
　うち、弁護士相談　4件　（来所受付2件、電話受付2件）
　➣「旧統一教会」関連の相談は1件
 

相談の特徴

• 病気や家族関係などの悩みに付け込まれ、商品等の購入・祈祷サービス等の契約をしている。
• 事案の発生から数年以上が経過している相談が多い。

 

消費者へのアドバイス

人の弱みに付け込んだ勧誘に注意しましょう。 

•  悩みや不安など人の弱みにつけ込んで高額商品やサービスの契約を迫る事業者がいます。
•  高額な契約の勧誘を受けた場合は、本当に必要な契約なのか、自分で支払うことができるのか、その場で決断せずにいったんその場を離れて、慎重に検討しましょう。

出向いた先で高額な契約をした場合は、解約できる可能性があります。

• 出向いた先で勧誘を受けて、商品やサービスを契約した場合は、契約書交付日から8日以内ならクーリング・オフできる場合があります。
• すぐに最寄りの消費生活センターにご相談ください。
• 恐怖を覚えるような勧誘を受けた場合は、警察にも情報提供してください。

 

◎ 東京都消費生活総合センター　03-3235-1155 （受付時間：月～土曜・午前9時～午後5時）（日・祝日・年末年始はお休みです。） ◎ お近くの消費生活センターへはこちら➡　消費者ホットライン　☎188

都内の消費生活センターに寄せられた開運商法等の相談概要

開運商法に関する相談の傾向

【都内の消費生活センターに寄せられた過去10年間の「開運商法」に関する相談の傾向】
 

平成24年度をピークに下落傾向で、100件前後で推移

• 契約当事者は40歳代から80歳代の各年代に分散、平均年齢は約56.5歳
• 平均既支払額は約143万円

令和3年度以降は増加に転じ、増加の主な理由は占いサイトに関する相談

令和4年度7月以降、宗教等に関する商品・サービスの契約に係る相談が急増

• 契約当事者は70歳代が最多、平均年齢は約62.9歳
•  平均既支払額は約436万円

全ての年度で祈祷サービス（※）が最も多い。平成24年度から数年は、チラシや広告、街で声をかけられたことがきっかけになっているものが多いが、最近ではインターネット上のアプリ占いが最も多くなっている。

※ 祈祷サービス：宗教的な色彩があるサービス。占い(アプリ・サイト等)、祈祷、運命鑑定、献金、浄財などを含む。
 

旧統一教会に関する相談の傾向

【都内の消費生活センターに寄せられた過去10年間の「旧統一教会」に関する相談の傾向】
 

平成24年度から令和4年10月20日までの相談件数は144件

平成24年度の27件をピークに、年間1桁台で推移

• 契約当事者は50歳代以上が6割、平均年齢は61.3歳
• 平均既支払額は約709万円

令和4年度の相談件数は54件で、7月以降増加

• 契約当事者は70歳代が最多、平均年齢は66.3歳
• 平均既支払額は約776万円

近年の相談の多くは「30年以上前に献金・契約した、家族のために取り戻せないか」などの過去の高額な寄付や被害に係る相談が多い。宗教法人に対する対策を求める意見も散見された。

 

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