特別相談「多重債務110番」を実施しました
～多重債務問題は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください！～

特別相談の実施結果

令和3年5月26日

東京都では、多重債務問題の解決に向け、庁内各局や関係団体が連携して総合的な取組を推進しています。
その取組の一環として、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)などの専門相談窓口等と連携して、令和2年度第2回特別相談「多重債務110番」を実施しましたので、結果についてお知らせします。

結果の概要

• 実施期間　　令和3年3月1日（月曜日）、2日（火曜日）の2日間
• 2日間で寄せられた多重債務に関する相談件数は、全体で180件
  ・東京都消費生活総合センター　　　　　　　　　　 　 24件
  ・区市町の消費生活センター（23区26市1町）　　　　  26件
  ・弁護士会、司法書士会、法テラス等の協力実施団体     130件
• 都受付分の相談の特徴
  ・債務者の平均年齢は53歳、50歳代以上の人が66.6％。
  ・借入先が5社以上の人は33.3％、借入先は信販会社が最も多い。
  ・債務額が500万円以上の人は29.1％、1人当たりの平均債務額は552万円。
  ・相談内容は、新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入の大幅な減少が原因で、住宅ローン、カードローン、クレジットカード等の返済が厳しいというものが7件。

消費者へのアドバイス

• 多重債務に陥ると、個人の努力だけでは解決はきわめて困難になります。
  多重債務問題は、専門家に早期に相談することが大切です。
• 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を法律専門家や専門相談機関等につなぎ、問題解決の道筋ができるまでフォローアップする「東京モデル」を実施しています。https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/sodan_tazyuu.html
• 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください。

・ 東京都消費生活総合センター（03-3235-1155）     （受付時間：月～土曜・午前9時～午後5時）（日・祝日・年末年始はお休みです。） ・ お近くの消費生活センターへはこちら　➡　消費者ホットライン　☎188

主な相談事例（東京都消費生活総合センター受付分から）

【FX詐欺にあい、銀行とサラ金から借金した。現在の年収では返済ができない。】

2か月前、海外投資のFX詐欺にあい、940万円の被害を受けた。自己資金の他に、銀行から300万、サラ金2社から220万円、親から220万円を借入した。現在の年収400万円では返済しきれない。賃貸アパートの家賃と光熱費の支払いも滞っている。週末や夜もアルバイトして完済するつもりだが、今後の生活を維持していけるか不安。（30歳代男性）

⇒　解決に向けた道筋
専門家からの助言が必要となったため、相談者を弁護士につないだところ、債務整理や自己破産を勧められました。しかし、債務整理は避けたいとの相談者の意向により、次につないだ生活再生相談窓口は、返済は可能と思われるが、自助努力で借金解決を図るならば、生活再生に向けて相談者自身が中・長期的なシミュレーションを作成するように、との助言を行いました。

【ギャンブルのための借金で返済が困難。自宅を残して債務整理したい。】

ギャンブルのために高額な借金がある。ギャンブルは家族に知られてからはやめている。銀行、消費者金融からの借入の他に、住宅ローンもある。子供が4人いて、一番上の大学生は奨学金とアルバイトで生活の足しにしている。16年前に購入した一戸建てに住んでおり、自宅を残して債務整理したい。（40歳代男性）

⇒　解決に向けた道筋
弁護士につないだところ、弁護士は相談者に、債務整理の方向として任意整理と個人民事再生が考えられること、それには退職金と自宅の資産価値の確認が必要であることの助言を行いました。また、次につないだ生活再生相談窓口は、ギャンブルについて自治体の相談窓口への本人・家族相談を案内しました。

【コロナ禍で収入が減り借金返済が困難に。娘の学費もあと2年。どうしたらよいか】

妻と学生の娘、介護が必要な義母の4人家族。コロナ禍の影響で年収が300万円弱に減った。購入した墓のローンや銀行カードローン、家の修繕費など、総額600万円弱の借入がある。家賃や娘の学費、生活費を支払うと足りず、生活のための借入を繰り返し、自転車操業の状態。どうしたらよいか。（60歳代男性）

⇒　解決に向けた道筋
弁護士、日本司法支援センター（法テラス）、生活再生相談窓口につなぎました。弁護士からは、収入に比し債務額が多いため、自己破産を勧めるとともに、転勤や転居の検討についても助言をしました。法テラスは、民事法律扶助制度の利用が可能との助言を、また生活再生相談窓口は、家計診断の結果、学費の奨学金利用や義母の介護費用等、家計に関する助言を行いました。今後は生活再生相談窓口の担当者が弁護士に同行し、手続きを進めていくことになりました。

■＜参考＞特別相談で受け付けた相談の概要はこちら（PDF：543KB）