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更新日：2020年12月1日
令和2年12月1日
東京都では、多重債務問題の解決に向け、庁内各局や関係団体が連携して総合的な取組を推進しています。
その取組の一環として、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)などの専門相談窓口等と連携して、令和2年度第1回特別相談「多重債務110番」を実施しましたので、結果についてお知らせします。
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・ 東京都消費生活総合センター（03-3235-1155） |
数年前、心身の調子を崩し仕事を辞めた際、生活費のため銀行カードローンで借入れをし、クレジットカードで必要な物を購入していた。借金は300万円程あるが、これまで滞納せず返済してきた。最近、派遣先の契約が終了となり、次の就職先も見つからない。バイトでつないでいるが収入は不安定で、この先返済できるか不安。（50歳代 女性）
⇒ 解決に向けた道筋
当センターに派遣された弁護士につなぎました。相談者は信用情報機関に登録されるとして債務整理はしたくないとのことでした。しかし、このまま返済が3か月以上遅れれば信用情報機関に延滞記録がつくことになるため、まず仕事を探し、延滞が避けられない場合は、速やかに弁護士に債務整理を依頼するよう助言を受けました。また、相談者は精神的な不安を抱えており、当日専門カウンセラーによるカウンセリングを受けました。
新型コロナウイルス感染症の影響で勤務先の業績が悪化し、年収が150万円減少した。住宅ローンが数千万円あり、毎月15万円の返済が厳しくなった。収入減少を理由にローンの元本を減額してもらうことは可能か。（50歳代 男性）
⇒ 解決に向けた道筋
当センター派遣の弁護士から助言を受けました。元本減額はできないが、延滞が続き競売にかけられる、返済のため新たな借金をするという事態を避けるため、早期に銀行相談窓口で、月々の返済額の減額や、一時的な期限猶予を相談するよう勧められました。
※（参考）個人民事再生の「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」
住宅ローン以外にも借金がある場合、個人再生手続きにより、債務の減額や長期分割払いに変更し、月々の返済額を軽減する一方、住宅ローンの支払いを継続させ、自宅を処分されないようにする制度がありますのでご利用ください。
父の店が廃業になり、事業負債は家・土地を処分して完済したが、個人負債が数百万円残ったため、自分名義で銀行カードローン、クレジットカード（キャッシング）、消費者金融で借りて工面した。しかし、給料のほとんどがこれらの返済と家賃で消えてしまい、この状態をいつ抜け出せるのか将来が不安。解決方法を相談したい。（40歳代 女性）
⇒ 解決に向けた道筋
当センター派遣の弁護士から、収入に比べ債務額が大きいことから日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度を利用し、自己破産が適当との助言を受けました。相談者が懸念する勤務先への通知はないが、クレジットカードが一定期間利用できなくなることに抵抗があるとして、任意整理（将来の利息免除や返済月額の減少など債権者と交渉し現在より支払負担を軽減する方法）についても説明を受け、必要な情報は得られたので持ち帰り熟考したいとのことで終了しました。
■＜参考＞特別相談で受け付けた相談の概要はこちら（PDF：333KB）
お問い合わせ先
東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-1219