ページの先頭です

ページ内を移動するためのリンク
本文(c)へ
グローバルナビゲーション(g)へ
ローカルナビ(l)へ
サイトのご利用案内(i)へ

トップページ > 相談窓口 > 特別相談の実施案内/結果 > 特別相談「多重債務110番」

更新日:2019年11月28日

特別相談「多重債務110番」を実施しました
~多重債務問題は必ず解決できます。一人で悩まずに早めにご相談ください!~

令和元年11月28日

東京都では、多重債務問題の解決に向け、庁内各局や関係団体が連携して総合的な取組を推進しています。
その取組の一環として、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター(法テラス)などの専門相談窓口等と連携して、令和元年度第1回特別相談「多重債務110番」を実施しましたので、その結果についてお知らせします。

結果の概要

  • 実施期間  令和元年9月2日(月曜日)、3日(火曜日)の2日間
  • 2日間に寄せられた多重債務に関する相談件数は、全体で186件
    ・東京都消費生活総合センター                         42件
    ・区市町の消費生活センター(23区26市1町)                   39件
    ・弁護士会、司法書士会、法テラス等の協力実施団体        105件
  • 都受付分の相談の特徴
    ・相談者の平均年齢は、53歳。
    ・最多借入先数は17社。借入先が11社以上は21.4%。
    ・借入先は、信販会社が最も多い。
    ・一人当たりの平均債務額は、1,025万円。
    ・内容は、債務者の親からの相談、住宅ローン返済のための転職を機に、あるいは大学時代の借金返済が困難となり、多重債務となった相談 など

消費者へのアドバイス

★ 多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。多重債務問題は専門家に相談する必要があります。
★ 都内消費生活センターでは、多重債務問題を抱える相談者を法律専門家や専門相談機関などにつなぎ、問題解決の道筋ができるまでフォローアップする「東京モデル」を実施しています。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/sodan_tazyuu.html
★ 債務が少額であっても、返済に不安がある場合はご相談ください。

◎ 東京都消費生活総合センター 03-3235-1155(相談専用電話)
(受付時間:月~土曜・午前9時~午後5時)(日・祝日・年末年始はお休みです。)
◎ お近くの消費生活センター 局番なし☎188(消費者ホットライン)

主な相談事例(東京都消費生活総合センター受付分から)

買い物依存の息子を持つ母親からの相談

息子が難病を発病し、医療費が嵩んだ。息子とは二人暮らし。息子は精神不安定で買い物依存も有り、受け取った障がい年金を全て使ってしまう。母親である私名義のクレジットカードでも買い物してしまう。生活が苦しくなり、クレジットカードのキャッシングを利用したり、銀行や消費者金融で借入れした。現在、収入はあるが、返済のための借金を繰り返している。どうしたらよいか。(60歳代 女性)

★ 解決に向けた道筋
生活再生相談窓口につなぎ、今後の生活の立て直しについて年金担保融資の利用など助言を受けました。債務整理については、自己破産か民事再生の手続きをする方向で弁護士に依頼することになりました。相談者にはカウンセリングも実施し、カウンセラーから息子との関わり方などについて助言を受けました。

住宅ローン返済のための転職を機に多重債務となった

妻との共同名義で住宅ローンを組み、一戸建てを購入した。返済のため収入を増やそうと転職したがかえって収入が減ってしまい、illust-49
生活費のため、消費者金融やクレジットカード会社から借り入れた。今はようやく収入が安定したものの、住宅ローンの返済に加え、
消費者金融等への返済があり、自転車操業の状態である。どうしたらよいか。(40歳代 男性)

 ★ 解決に向けた道筋
生活再生相談窓口につなぎ、住宅ローン以外の家計支出を削減するよう助言を受けました。債務整理については、安定した収入が見込める状況であるため、任意整理の方向で弁護士に依頼することになりました。

大学時代の借金返済が困難となり多重債務となった

 大学時代に学費の支払いのため、クレジットカードのキャッシングを利用した。借金の返済と生活費のため、銀行やクレジットカード会社、消費者金融から借入れをした。奨学金の返済も残っている。就職後も特に大きな買い物はしていないが、借金の返済が困難となり、住民税や家賃の支払いも滞っている。どうしたらよいか。(30歳代 男性)

 ★ 解決に向けた道筋
当センターに派遣された弁護士に面談していただき、債務整理の方法について助言を受けました。収入に比べて、債務額が大きいことから、法律扶助制度を利用し自己破産の手続きをする方向で進めていくよう助言を得ました。早いうちに、家賃の滞納分を支払うこと、税金滞納分の分割支払いについて税の窓口に相談するよう助言を受けました。

■<参考>特別相談で受け付けた相談の概要はこちら(PDF:409KB)

 

お問い合わせ先

東京都消費生活総合センター相談課
電話 03-3235-1219