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トップページ > 取引・表示指導 > 適正表示の推進 > 景品表示法 > 景品表示法に基づく東京都の指導等 > 令和6年度インターネット広告表示監視事業及びSNS等広告表示監視事業  296事業者に対し、改善指導を行いました!

更新日:2025年8月28日

令和6年度インターネット広告表示監視事業及びSNS等広告表示監視事業 
296事業者に対し、改善指導を行いました!

東京都では、インターネット上の広告表示の適正化を目指し、誇大・不当なデジタル広告の監視を強化しています。令和6年度からは、SNS等広告にも対象を広げました

     この度、令和6年度の監視・指導結果がまとまりましたのでお知らせします。

 

監視結果

 インターネット広告監視数 16,000件
    景品表示法に基づく指導  174事業者(181件の広告)

 

 SNS等広告監視数 240件
   景品表示法に基づく指導  122事業者(160件の広告)

 

 

こんな表示には注意しましょう

「〇〇するだけ」などの表示

商品(サプリメント等)を利用するだけで痩せるなどの効果を容易に得られるような広告もありますが、食事制限も運動もせず、楽して痩せることはありません

                              

 

                        

                  

広告であることを隠す表示(ステルスマーケティング)

インフルエンサー等の投稿画像と共に「SNSで大人気!!」等とあっても、実際には事業者の広告である場合があります。

          

                           

                                            

 

事実に基づかない「期間限定」や「No.1」表示

期間限定セールとしながらも、その期間を過ぎた後も同価格で販売していることがあります。
商品の優良性とは無関係のイメージ調査によるNo.1表示があります。

                                             

                        

 

 

 

特徴と指導件数

令和6年度 指導内容別 広告件数

誇大な効果等をうたう広告が健康食品・化粧品・役務に多く見受けられました。

不当な表示等を行っていた296事業者に対して、改善指導を行いました。

<インターネット広告件数>

指導内容 広告件数 主な商品・サービス等
優良誤認(※1)のおそれ  143件 健康食品、化粧品、雑貨(※4)等
有利誤認(※2)のおそれ 32件 役務、雑貨、健康食品等
その他誤認される(※3)おそれ   30件 健康食品、役務、医薬部外品等
過大な景品類提供のおそれ 0件  

<SNS等広告件数>

指導内容 広告件数 主な商品・サービス等
優良誤認(※1)のおそれ 154件 健康食品、医薬部外品、化粧品等
有利誤認(※2)のおそれ 53件 健康食品、化粧品、医薬部外品等
その他誤認される(※3)おそれ      68件 健康食品、役務、医薬部外品等
過大な景品類提供のおそれ    1件 化粧品

(注)複数の内容に違反する広告があるため、指導件数の合計とは一致しない。

(※1)優良誤認  商品やサービスの品質、規格などについて、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示
(※2)有利誤認  商品やサービスの価格などについて、実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示
(※3)その他誤認されるおそれ  一般消費者に誤認されるおそれがある表示として指定されているもののうち、ステルスマーケティングに該当する表示(令和5年3月28日内閣府告示第19号により指定) 
(※4)雑貨  着圧レギンス、美顔器、フェイスマスク、脱毛器、EMS機器、除菌スプレー等

 

 

商品・サービス別指導件数 

<インターネット広告>

  

 

<SNS等広告>

 

 

  詳細は別紙「表示例と問題点」を参照(PDF:447KB)

 

 

 

業界団体への要望等

この結果を受け、関連の業界団体並びに検索サイト及びショッピングサイトの関係事業者(21団体)に対して、景品表示法及び関係法令の遵守について、より一層の周知を図ること等を要望するとともに、消費者庁に対して情報提供を行います。

 

悪質な宣伝・広告をみつけたら、東京都の「悪質事業者通報サイト」に情報提供を!

悪質事業者通報サイト
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/tsuho/

   通報サイト画像

 

プレス発表資料はこちら(PDF:1,402KB)
 

 

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課表示指導担当

電話番号:03-5388-3066