平成20（2008）年度 東京都消費生活総合センター 消費生活相談概要（都全域分）

相談件数は12万5千281件。高齢者の相談件数が引き続き増加。

1　相談全体の概要

全相談件数は、125,281件、前年度より約1万7千件減少(12.2％減)。

（19年度 142,760件 → 20年度 125,281件 対前年度比12.2％減）

架空・不当請求や外国語会話教室に関する相談が減少する一方、高齢者からの相談が増加。

2　主な特徴

(1)「架空・不当請求」に関する相談は大幅に減少。

（架空請求等に関する相談：19年度 32,742件→20年度 23,423件 対前年度比28.5％減）

(2)「高齢者相談」は、引き続き増加。インターネット利用に伴うトラブル、多重債務、株や投資信託などの投資に関する相談が増加、被害額はより高額に。

（高齢者相談：19年度 29,573件→20年度 29,894件 対前年度比1.1％増）（平均契約金額:19年度　302万円　→　20年度　318万円）

(3)「多重債務」の相談は、借入金総額が300万円未満の相談が6割を占める一方、住宅ローンなど借入金総額が1,000万円以上の相談も目立つ。

（多重債務相談: 19年度 7,484件→20年度 7,905件 対前年度比5.6％増）

(4)「危害」に関する相談は、前年度に引き続き増加。「医療」「エステティックサービス」「化粧品」に関する相談が多い。

（「危害」に関する相談：19年度 906件→20年度 1,055件 対前年度比16.4％増）

(5)「外国語・会話教室」に関する相談は、大幅に減少。「投資信託」に関する相談が増加。

（「外国語・会話教室」：19年度 3,523件→20年度 509件 対前年度比85.6％減）
（「投資信託」：19年度 174件→20年度 307件 対前年度比76.4％増）