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トップページ > 取引・表示指導 > 処分事業者等一覧 > 相談事例(株式会社Stella)

更新日:2026年3月31日

相談事例(株式会社Stella)

【事例1】

 令和7年●月、甲宅の水回り設備に詰まりが生じた。甲は、『即日対応、安い』と謳うウェブサイトを見て電話し、事業者に料金を尋ねたところ、「大体3千円からで、見てみないとわからないけど、大きな作業にならなければそんなに高くはならないと思うんだよね」と言われた。甲は、高くても3万円程度かなと考え、事業者に来てもらったが、実際の請求金額は約●●万円だった。
   甲は支払いには応じたが、あまりにも高額だったため、クーリング・オフ通知を発信し、全額返金の希望を伝えた。しかし、事業者は「サービスしているので、引くところがない。引けても2~3万円ですね」「●万●千円なら返金する」と主張した。甲が「半分は返して欲しい」「せめて●万円は返金して欲しい」と伝えたところ、事業者は半額にも満たない●万円のみ返金し、全額を返金しなかった。

 

【事例2】

 令和7年●月、乙宅の洗面所に詰まりが生じた。乙は、『880円~、即日対応、安い』等と謳うウェブサイトを見て、「見積りをお願いしたいんですけど」と電話で依頼したところ、作業員Aが来訪した。Aから「洗面所の詰まりだけだと5千円かかります」と言われたため、乙は承諾した。しかし、Aは「詰まりが解消しない」と言って作業を次々と行い、最終的な請求金額は約●●万円になった。
   乙はクーリング・オフ通知を送付し、全額返金を希望したが、事業者とはなかなか連絡がつかなかった。ようやくAに連絡がつくと、Aはクーリング・オフを認めず、「●万●●●●円しか返金できない。それも上席に確認をとらないといけない」と消費税相当分しか返金できない旨を主張した。乙は「その金額では納得できない。仕方がないので、●万円位だったら負担する」と言い、6割超の返金を求めたが、事業者からの回答はその額に満たないものだった。乙は、クーリング・オフ通知を出して全額返金を求めたのに、あんまり返ってこないんだなとがっかりしたが、これ以上交渉が長引いて、返金額が少なくなるのは嫌だと考え、やむを得ず応じた。約2ヶ月後、事業者は、乙が支払った額の一部しか返さず、全額を返金しなかった。

 

お問い合わせ先

東京都生活文化局消費生活部取引指導課取引指導担当

電話番号:03-5388-3073