高齢者の消費者被害防止に向けた
「悪質商法注意喚起プロジェクト」（令和7年度）

高齢者の消費者被害防止に向けて
宅配事業者等と連携しリーフレットを直接お届けします！

令和6年度の都内の消費生活相談（約13.2万件）のうち、契約当事者が高齢者（60歳以上）の相談件数は約4.7万件と全体の3割以上を占めており、深刻な状況にあります。 
今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。
令和7年度も、9月から12月の間に、約16万部のリーフレットを高齢者等に配布します。

事業内容

宅配業務や配食業務などで直接各ご家庭を訪問する事業者が、高齢者や高齢者を見守る方を対象に、9月から12月までの間、約16万部の悪質商法被害防止に関するリーフレットを手渡しします。
今年度のリーフレットには、高齢者に多い買い取りや訪問販売のトラブルについて漫画で紹介しています。

リーフレットイラスト：佐藤正明

令和7年度　連携事業者

運送事業者

• ヤマト運輸株式会社（西東京主管支店）

生活協同組合

• 生活協同組合コープみらい
• 東都生活協同組合
• 生活協同組合パルシステム東京
• 生活クラブ生活協同組合・東京

配食事業者

• 株式会社ベネッセパレット（ベネッセのおうちごはん）
• ワタミ株式会社（ワタミの宅食)
• 株式会社シニアライフクリエイト（宅配クック123）

飲料宅配事業者

• 東京ヤクルト販売株式会社

報道発表資料

報道発表（PDF：904KB）