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【連携事例の紹介】法学部の授業で出張講座@慶応義塾大学

2026年5月26日（火曜日）、慶應義塾大学法学部の授業において、「契約と消費者トラブルの実践入門 ～消費者を守る法律・制度～」をテーマに出張講座を実施しました。
法学部3・4年生を中心とした学生が、東京都消費者被害救済委員会の事例や行政処分事例を題材に、消費者法の役割や消費者を守る制度について学びました。

東京都消費者被害救済委員会の事例を検討

講座では、東京都消費者被害救済委員会で取り扱われた事例を題材に、消費者と事業者の双方の立場から事業者の問題点や消費者が気を付けるべき点を整理し、どのような法律やルールが消費者を守っているのかについてグループで検討しました。 

行政処分事例から学ぶ

続いて、東京都が実際に行った行政処分事例を取り上げ、悪質な事業者への対応について解説しました。学生は、法律や制度が消費者を守るためにどのように機能しているのかを学びました。

当日使用した資料

東京都の職員が取り上げた内容は3つです。画像をクリックすると、詳細を見ることができます。
 

1..東京都消費者被害救済委員会	2.行政処分事例	3.困ったときは消費生活センターへ
東京都消費者被害救済委員会による救済制度と、紛争処理実績一覧	「ゴキブリの卵がある」等と嘘を告げて害虫駆除・対策の役務提供契約を勧誘する訪問販売事業者2社に業務停止命令（12か月）	「怪しい」と気づかなければ悪質商法の思うツボ。（若者）

学生の感想から（一部抜粋）

• ワークを通じて複数人で事例を検討できた点が、普段の法律学習と異なり新鮮でした。
• 実際の事例を検討することで、消費者自身が知識を持つだけでも自分の身を守れると思いました。
• ただ法律を当てはめるのではなく、事例をもとに対策を考えるなど意識する分野が普段と異なり面白かった。規制の必要性と運用の難しさ、消費者も自ら行動を考える必要性を感じた。