高齢者の消費者被害防止に向けた
「悪質商法注意喚起プロジェクト」（令和8年度）

高齢者の消費者被害防止に向けて
宅配事業者等と連携しリーフレットを直接お届けします！

令和7年度の都内の消費生活相談件数は、前年度比約10％増の約14万5千件となりました。このうち、契約当事者が60歳以上の相談件数は約5万件で、全体の3割以上を占めており、高齢者をめぐる消費者トラブルは依然として深刻な状況にあります。

今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害がさらに増加していくことが懸念されることから、東京都では今年度も宅配事業者等と連携し、高齢者に向けて悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施します。

事業内容

宅配業務や配食業務などで直接各ご家庭を訪問する事業者が、高齢者や高齢者を見守る方を対象に、 9月から12月までの間、16万部の悪質商法被害防止に関するリーフレットを手渡しします。
今年度のリーフレットには、インターネット通販や来訪した事業者に検針票を見せたことから始まる契約トラブルについて漫画で紹介しています。

リーフレット画像
^{イラスト：佐藤正明}