高齢者の消費者被害防止に向けた
「悪質商法注意喚起プロジェクト」（令和6年度）

　都内の消費生活相談における高齢者の相談件数は、全体の3割以上を占めており深刻な状況にあります。
今後も高齢化が進むにつれて、高齢者の消費者被害が更に増加していくことが懸念されることから、
東京都では平成27年度から、宅配事業者等と連携し、高齢者に悪質商法に関する注意喚起を行うプロジェクトを実施しています。
　令和6年度も、9月から12月の間に、約16万部のリーフレットを高齢者等に配布します。

事業内容

　高齢者の消費者被害防止のために、宅配業務や配食業務などで直接各ご家庭に伺う事業者が、高齢者や高齢者を見守る方を対象に、悪質商法被害に関する注意喚起情報（リーフレット）をお届けします。

 

令和6年度　連携事業者

運送事業者

　・ヤマト運輸株式会社（西東京主管支店）

生活協同組合

　・生活協同組合コープみらい

　・東都生活協同組合

　・生活協同組合パルシステム東京

　・生活クラブ生活協同組合・東京

配食事業者

　・株式会社武蔵野フーズ（健康宅配）

　・株式会社ベネッセパレット（ベネッセのおうちごはん）

　・ワタミ株式会社（ワタミの宅食)

　・株式会社シニアライフクリエイト（宅配クック123）

飲料宅配事業者

　・東京ヤクルト販売株式会社

 

【リーフレット】
リーフレットA4版（PDF：4,867KB）

【プレスリリース】
プレスリリース（PDF：746KB）