消費者教育に関する実施状況調査

都内の企業及び小学校・中学校・高等学校における消費者教育の実施状況を調査しました。

調査結果の概要

調査の目的

　消費者教育を体系的、効果的に推進するための方策を検討する基礎資料とするため

調査対象

　　 1企業：都内の常用従業者規模100人以上の企業（無作為抽出）

　　　　(1)全業種（公務、農林水産業業及び学校教育を除く）に対する調査　　3,000社　　

　　　　(2)労働者派遣業に対する調査　　150社（上記(1)で抽出した企業を除く）

　　 2学校：都内に所在する小学校、中学校、高等学校

　　　　(1)小学校　　350校（公立校約300校（無作為抽出）、私立校・国立校（全校））

　　　　(2)中学校　　400校（公立校約200校（無作為抽出）、都立校・私立校・国立校（全校））

　　　　(3)高等学校　400校（都立校約150校（無作為抽出）、私立校・国立校（全校））

調査方法

　　　郵送方式

調査期間

 　　　平成24年12月7日から平成25年1月28日まで

 

• 表紙・目次 （PDF：398KB）
• I　調査の概要（PDF：355KB）
• II-1　調査結果（企業） （PDF：888KB）
• II-2　調査結果（労働者派遣業） （PDF：582KB）
• II-3　調査結果（小学校） （PDF：877KB）
• II-4　調査結果（中学校） （PDF：916KB）
• II-5　調査結果（高等学校） （PDF：865KB）
• III　調査票 （PDF：936KB）